コラム

トランプが法の裁きを受けずにいられる理由

2022年04月20日(水)15時00分

「 魔法の盾」で法的追及をかわしてトランプは高笑い? JOEL MARTINEZーPOOLーREUTERS

<数々の告発を受けながら有罪にもならず次期大統領選挙の最右翼であり続けられる3つの理由>

ドナルド・トランプ前米大統領にまつわる民事・刑事の疑惑や告発のたぐいは数知れない。

この3月末にも米連邦地裁が昨年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件に関連して法律に違反した可能性を指摘するなど、ホワイトハウスを去って1年以上がたった今も新たな法的疑惑が増え続けている。

浮上している疑惑や告発の数々を見ると、前大統領はそれこそありとあらゆる分野でルールや規範を破っていたと言えそうだ。これまでの法的トラブルは、主として4つの領域に分類できる。

第1は、昨年1月の連邦議会襲撃事件に関与した疑い。バイデン現大統領に敗れた2020年の大統領選の結果確定を妨げ、暴動をあおったと指摘されている。

第2は、脱税、不動産詐欺、大統領職を不正に利用した蓄財などの経済犯罪の疑い。兄の死後に遺産相続権を侵害したとして、姪から裁判を起こされてもいる。

第3は、20年大統領選の開票プロセスに干渉した疑い。トランプは、ジョージア州で選挙結果を覆すのに十分な「票を見つける」よう求めたり、ミシガン州で選挙結果を認定しないよう求めたりする趣旨の電話を自らかけている。

そして第4は、少なくとも20人を超える女性に対する性的暴行の疑いだ(その中には40年以上前のものも含まれる)。このほかにも、トランプの経営する会社での職場における差別、社員への不当な扱い、トランプタワー前のデモへの警備員による暴行などでも訴訟を起こされている。

これらの事件でトランプの仲間たちが次々と起訴されたり服役したりしている。ほとんどの場合は、トランプ自身の関与を示唆する強力な証拠もある。それなのにどうして、トランプはいまだに有罪になることなく、2024年大統領選の最有力候補であり続けているのか。

私が思うに、その理由は3つある。1つは、検察当局者たちの胆力不足だ。これまでトランプは、魔法の盾で守られているかのように法的追及をかわしてきた。

2016年大統領選のロシア介入疑惑を調べていたロバート・ムラー特別検察官による捜査はその典型だ。アメリカでも屈指の高潔で有能な法律家であるムラーは、ロシア疑惑へのトランプの関与を示唆する強力な証拠を大量に見いだしたが、報告書で「大統領が明らかに罪を犯していないという確信があれば、私たちはそう述べる」と記しつつも、最終的に訴追を求めないものとした。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 8
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 9
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 10
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story