コラム

トランプが法の裁きを受けずにいられる理由

2022年04月20日(水)15時00分

「 魔法の盾」で法的追及をかわしてトランプは高笑い? JOEL MARTINEZーPOOLーREUTERS

<数々の告発を受けながら有罪にもならず次期大統領選挙の最右翼であり続けられる3つの理由>

ドナルド・トランプ前米大統領にまつわる民事・刑事の疑惑や告発のたぐいは数知れない。

この3月末にも米連邦地裁が昨年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件に関連して法律に違反した可能性を指摘するなど、ホワイトハウスを去って1年以上がたった今も新たな法的疑惑が増え続けている。

浮上している疑惑や告発の数々を見ると、前大統領はそれこそありとあらゆる分野でルールや規範を破っていたと言えそうだ。これまでの法的トラブルは、主として4つの領域に分類できる。

第1は、昨年1月の連邦議会襲撃事件に関与した疑い。バイデン現大統領に敗れた2020年の大統領選の結果確定を妨げ、暴動をあおったと指摘されている。

第2は、脱税、不動産詐欺、大統領職を不正に利用した蓄財などの経済犯罪の疑い。兄の死後に遺産相続権を侵害したとして、姪から裁判を起こされてもいる。

第3は、20年大統領選の開票プロセスに干渉した疑い。トランプは、ジョージア州で選挙結果を覆すのに十分な「票を見つける」よう求めたり、ミシガン州で選挙結果を認定しないよう求めたりする趣旨の電話を自らかけている。

そして第4は、少なくとも20人を超える女性に対する性的暴行の疑いだ(その中には40年以上前のものも含まれる)。このほかにも、トランプの経営する会社での職場における差別、社員への不当な扱い、トランプタワー前のデモへの警備員による暴行などでも訴訟を起こされている。

これらの事件でトランプの仲間たちが次々と起訴されたり服役したりしている。ほとんどの場合は、トランプ自身の関与を示唆する強力な証拠もある。それなのにどうして、トランプはいまだに有罪になることなく、2024年大統領選の最有力候補であり続けているのか。

私が思うに、その理由は3つある。1つは、検察当局者たちの胆力不足だ。これまでトランプは、魔法の盾で守られているかのように法的追及をかわしてきた。

2016年大統領選のロシア介入疑惑を調べていたロバート・ムラー特別検察官による捜査はその典型だ。アメリカでも屈指の高潔で有能な法律家であるムラーは、ロシア疑惑へのトランプの関与を示唆する強力な証拠を大量に見いだしたが、報告書で「大統領が明らかに罪を犯していないという確信があれば、私たちはそう述べる」と記しつつも、最終的に訴追を求めないものとした。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、イラン「一夜にして壊滅」も 7日夜の可

ワールド

訂正米、ホルムズ海峡再開で最後通牒 イランは停戦提

ビジネス

サプライチェーン圧力上昇、3月は23年1月以来の高

ビジネス

FRB利下げ可能、AIによる生産性向上で物価下押し
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story