コラム

【2020米大統領選】バイデンの「1期だけ」作戦は意外な好手

2019年12月25日(水)17時45分

バイデンが大統領になれば任期中に80歳を超えるが STEVE MARCUS-REUTERS

<大統領選でバイデンが勝てば就任時には78歳。1期4年間という職務期間はトランプ政権を断ち切り、有権者の不安を軽減させることもできる理にかなった選択かもしれない>

アメリカの大統領は、2期目の中間選挙が終わると「レームダック(死に体)」と呼ばれるようになる。残り任期が2年を切ると、3選を禁じた憲法の規定もあり、役人や有力政治家に対する影響力が低下するからだ。

そのため民主党の大統領候補指名レースで先頭を走るジョー・バイデン前副大統領が、大統領に当選しても1期のみで退任する意向を示唆したと伝わると、驚きの声が上がった。1期での退任が決まっていれば、もっと早くレームダック化する可能性がある。本人は取材に対し、「まだ1期目の選挙に勝ってもいない。今はそれに集中する」と語り、曖昧な態度を取っている。

バイデンは全米規模の世論調査でかなりのリードを保って民主党の候補者指名争いでトップの座を守り、現職のトランプ大統領との一対一の対決でも、大半の調査で優位に立っている。だが、これまでの選挙パフォーマンスはひどいものだった。

候補者討論会では口ごもったり言い負けたりする場面が目立ち、過去7回の討論会で「勝者」と認定されたことは1度もない。記者の簡単な質問にも、まともに答えられないことが多い。選挙対策チームは失態を恐れ、遊説の回数を大幅に減らした。

選挙戦の構図を変える可能性も

バイデンが大統領選に勝てば、2021年1月の就任時点で78歳。アメリカ人の平均寿命とほぼ同じ年齢だ。普通に考えれば、世界で最も過酷な職務をこなせるとは思えない。その点で「1期だけ」を宣言すれば、不安の一部を軽減する効果はあるかもしれない。

「1期だけ」作戦に意味があると思える理由はほかにも2つある。まず、穏健派のバイデンは大胆な改革を唱えていない。やりたいことをやるのに2期8年は必要ないかもしれない。

バイデンのやりたいこと──それは信頼できる世界のリーダーとしてのアメリカの評判を回復させることだ。本来なら、前回の2016年大統領選こそバイデンにとってチャンスだったが、立候補を見送った。ということは、今回の立候補は純粋な愛国心の発露と言ってもいいかもしれない。

自分がトランプとの直接対決に勝てる可能性が最も高い候補者であることを、バイデンは知っている。だからこそ、2期8年のトランプ政権という悪夢からアメリカを救うために参戦したというわけだ。もし共和党の現職大統領がまともな人物だったら、おそらく出馬しなかったのではないか。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国万科、債権者が社債償還延期を拒否 デフォルトリ

ワールド

トランプ氏、経済政策が中間選挙勝利につながるか確信

ビジネス

雇用統計やCPIに注目、年末控えボラティリティー上

ワールド

米ブラウン大学で銃撃、2人死亡・9人負傷 容疑者逃
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 5
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 6
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story