コラム

2020年の米大統領選を占えば

2019年01月12日(土)15時00分

現時点で20年大統領選を予測するのは不可能に近いが 3quarks/iStock.

<高い支持率を維持するトランプの再選が実現する? 無視できない波乱材料と侮れない「あの人」>

ワシントンで18年12月5日に行われたジョージ・ブッシュ元大統領の国葬の際、最前列で不機嫌そうに腕を組むドナルド・トランプ米大統領の姿は、その意味をめぐって数々の解釈を呼んだ。

故ブッシュは第二次大戦の英雄で、戦後は国連大使やCIA長官、副大統領、大統領としてアメリカを導いてきた。彼が大統領を退任してからわずか四半世紀後の今、同じ座にある人物が率いているのは、自由世界の秩序解体を目指す、怒れるポピュリストのムーブメントだ。

近現代のアメリカで最も物議を醸し、最も分断的な大統領であるトランプは歩くロールシャッハテストそのものでもある。

批判派に言わせれば、トランプは民主主義を攻撃し、国際レベルでアメリカを辱めた史上最悪の大統領だ。一方支持者は、米経済を力強く復活させ中国の貿易政策や欧州の防衛支出にノーを突き付け、テロ組織ISIS(自称イスラム国)を崩壊させてアメリカの権力を回復させていると称賛する。

もし今、トランプの再選を懸けた大統領選が行われたら、トランプ勝利はほぼ間違いない。支持率は現在、16年大統領選当日と比べて約5ポイント上昇。一本化を図れるだけの強力な候補者がいない民主党に対して、共和党内ではトランプの支持率が90%に達している。

20年大統領選の民主党予備選をにらんだ支持率調査では、ジョー・バイデン前副大統領がトップを走っている。先日、自分は「大統領として最も適任だ」とトランプ的に大言壮語したこともあって出馬の可能性が濃厚だが、最大20人の立候補が予想される予備選は熾烈な戦いになる。出馬した揚げ句に負けて、自らのレガシーを台無しにする。バイデンはそんな形で政治家人生を終えたいだろうか。

3つの利点と不吉な前兆

トランプ再選の最も有利な材料は、第二次大戦後のアメリカで再選されなかった大統領はジミー・カーターと父ブッシュの2人だけ、という事実だ。直近の大統領は3人続けて2期連続で任期を務めているし、1期目半ばに入ったトランプの支持率は同時期のビル・クリントン、バラク・オバマとほぼ同じだ。

もう1つは、民主党候補になりそうな面々の多くがかなりの高齢者であること。21年1月の大統領就任式時点でジョン・ケリー元国務長官は77歳、バーニー・サンダース上院議員は79歳、バイデンは78歳になる。

最後に、大統領選ではフロリダ州を制することが勝利の絶対条件に等しい。そして18年の同州知事選では大接戦の末、トランプが推した共和党候補が民主党候補を下した。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米超党派議員団、台湾議会に防衛予算案承認求める書簡

ワールド

台湾、26年の経済成長率予測7.71% AI需要背

ビジネス

スイスCPI、1月は前年比+0.1%、中銀目標下限

ワールド

バングラ政変後初の総選挙、主要野党が圧勝 3分の2
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story