コラム

2020年の米大統領選を占えば

2019年01月12日(土)15時00分
2020年の米大統領選を占えば

現時点で20年大統領選を予測するのは不可能に近いが 3quarks/iStock.

<高い支持率を維持するトランプの再選が実現する? 無視できない波乱材料と侮れない「あの人」>

ワシントンで18年12月5日に行われたジョージ・ブッシュ元大統領の国葬の際、最前列で不機嫌そうに腕を組むドナルド・トランプ米大統領の姿は、その意味をめぐって数々の解釈を呼んだ。

故ブッシュは第二次大戦の英雄で、戦後は国連大使やCIA長官、副大統領、大統領としてアメリカを導いてきた。彼が大統領を退任してからわずか四半世紀後の今、同じ座にある人物が率いているのは、自由世界の秩序解体を目指す、怒れるポピュリストのムーブメントだ。

近現代のアメリカで最も物議を醸し、最も分断的な大統領であるトランプは歩くロールシャッハテストそのものでもある。

批判派に言わせれば、トランプは民主主義を攻撃し、国際レベルでアメリカを辱めた史上最悪の大統領だ。一方支持者は、米経済を力強く復活させ中国の貿易政策や欧州の防衛支出にノーを突き付け、テロ組織ISIS(自称イスラム国)を崩壊させてアメリカの権力を回復させていると称賛する。

もし今、トランプの再選を懸けた大統領選が行われたら、トランプ勝利はほぼ間違いない。支持率は現在、16年大統領選当日と比べて約5ポイント上昇。一本化を図れるだけの強力な候補者がいない民主党に対して、共和党内ではトランプの支持率が90%に達している。

20年大統領選の民主党予備選をにらんだ支持率調査では、ジョー・バイデン前副大統領がトップを走っている。先日、自分は「大統領として最も適任だ」とトランプ的に大言壮語したこともあって出馬の可能性が濃厚だが、最大20人の立候補が予想される予備選は熾烈な戦いになる。出馬した揚げ句に負けて、自らのレガシーを台無しにする。バイデンはそんな形で政治家人生を終えたいだろうか。

3つの利点と不吉な前兆

トランプ再選の最も有利な材料は、第二次大戦後のアメリカで再選されなかった大統領はジミー・カーターと父ブッシュの2人だけ、という事実だ。直近の大統領は3人続けて2期連続で任期を務めているし、1期目半ばに入ったトランプの支持率は同時期のビル・クリントン、バラク・オバマとほぼ同じだ。

もう1つは、民主党候補になりそうな面々の多くがかなりの高齢者であること。21年1月の大統領就任式時点でジョン・ケリー元国務長官は77歳、バーニー・サンダース上院議員は79歳、バイデンは78歳になる。

最後に、大統領選ではフロリダ州を制することが勝利の絶対条件に等しい。そして18年の同州知事選では大接戦の末、トランプが推した共和党候補が民主党候補を下した。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

ニュース速報

ワールド

新型肺炎の感染者1300人超、欧・豪州に拡大 中国

ワールド

アングル:外為法改正、海外投資家の異論続く 財務省

ワールド

焦点:温暖化阻止へ肉食メニュー排除 ダボス会議に問

ワールド

アングル:新型肺炎、航空業界への打撃は SARSと

MAGAZINE

特集:CIAが読み解くイラン危機

2020-1・28号(1/21発売)

40年にわたる対立の起源はどこにあるのか── 元CIA工作員が歴史と戦略の視点から分析

人気ランキング

  • 1

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 2

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗の強さの根源は同族経営にあり

  • 3

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、アメリカから大批判「現実からズレすぎ」

  • 4

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 5

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」が…

  • 6

    「金正恩のタワマン、いずれぜんぶ崩壊」......建設…

  • 7

    新型肺炎の真実を伝える調査報道記者は、中国にはも…

  • 8

    「ブラック・プリンセス」メーガン妃は人種差別の被…

  • 9

    韓国人留学生だった私しか知らない中曽根元首相の素顔

  • 10

    「ゴーンは無罪の可能性高い」元特捜部検事が語る

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 3

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 4

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 5

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗…

  • 6

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、ア…

  • 7

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 8

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 9

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 10

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 8

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!