円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?

一方で円高になると、物価は沈静化する一方で、多国籍企業の株価や業績は収縮して見えるというデメリットが出てきます。それ以上に危険なのは、「日本売り」の可能性です。現在は、日本の株や不動産に巨額の海外マネーが流入しています。特に不動産は海外マネーによるバブルが進行中だとも言えます。

仮に、この後、顕著な円高、例えばドル円で130円とか115円といった水準まで円が上昇した場合には、多くの海外投資家は「利益を確定させる」ために、不動産や株を売ってくる可能性があります。特に不動産についてバブル化した部分については、海外マネーは何とか売り抜けるよう機敏に動くでしょう。

そうなれば、不動産のバブルが崩壊して、現在の中国や90年代の日本ほどではないにしても、金融秩序が揺らぎ、不動産や建設業界が激しく動揺する事態を招く可能性があります。

最良の為替レートはドル円130～155円程度？

例えば引退を表明した投資家のウォーレン・バフェットは、トランプ政権が極端なドル安を望んでいることを批判しながらも、安くなるリスクのあるドルを嫌って円に投資しているとしています。一見すると日本経済を評価し期待しているようにも見えますが、冷静に考えればバフェットの発言は、円安の際に日本に投資して円高になったら売り抜けるという宣言と見たほうが良さそうです。

そう考えると、日本経済にとって安心できる為替レートとしては、ドル円で130円から155円というような狭いゾーンになると考えられます。今回の日銀の決定により、何とか為替レートがこのゾーンの中で落ち着くことで、大きな動揺が回避されることを祈るばかりです。

その上でなんとか時間を稼ぎ、その間に日本国内の産業構造を変えて、生産性を向上させて次の時代に備えることが必要になります。考えてみれば、アベノミクスの時代には「第三の矢」すなわち、構造改革というのはなかなか実績を出すことができませんでした。

現在でも、デジタル化がなかなか効率化の成果にならない中で、日本経済の大きな柱であった自動車産業は脱内燃機関の動きに翻弄されています。今こそ、構造改革を進めて、一人あたりGDPにおける縮小トレンドを止めることが大切だと思います。