コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

MLB「球場ボイコット」の背景にある両党派双方の思惑

2021年04月07日（水）11時00分

こうした動きに対して、トランプ前大統領は「代替球場におけるオールスター戦のボイコット」を呼びかけました。また議会共和党のボスとも言えるミッチ・マコネル上院院内総務は「大企業の党派的行動を許すな」と猛抗議を行っています。まるで野球界が「民主党」対「共和党」の分断の構図に巻き込まれてしまったように見えますが、事態はそう単純ではありません。

まず、共和党の側ですが、保守派のケンプ知事が、フロリダにいるトランプと結託して、超保守的な法改正に突っ走ったように見えます。ですが、ケンプ知事とトランプの関係は決して良くありません。特に2020年11月から21年1月の一連の「選挙結果」をケンプ知事が「最後は認めた」ことに対するトランプの怒りは収まっていないというのです。

トランプは、その報復として22年の知事選において、事前の予備選でケンプ知事への刺客を送るという説もありますし、仮にケンプ氏が候補になってもトランプ支持者は棄権するという声もあるのです。そうした事態はケンプ氏としては、何としても回避したいわけです。

公民権運動以前の暗黒法に戻すという評価のある今回の法改正ですが、ケンプ知事の立場としては、単純に自分が民主党に勝ちたいだけでなく、トランプ派の跋扈を抑え、そのまま支持に取り込むための政治的な苦肉の策という見方もあるのです。

民主側も企業の動きを警戒

一方で、州の民主党の側も単純ではありません。2018年の知事選でケンプ氏に惜敗し、2022年には雪辱を期しての出馬が期待されているステイシー・エブラムズ氏などは、「大企業による抗議行動が加熱して、ジョージア州の経済や雇用の足を引っ張ると、民主党の党勢拡大にはマイナスになる」として、コカコーラなどの動きには警戒感を隠していません。

では、MLBの立場はどうかというと、昨年のBLM運動の盛り上がりに対して、野球界の反応が鈍かったことがミレニアル世代の「野球離れ」を加速したという声もある中での判断と言われています。つまり、「今度こそ、迅速に明確なメッセージを出さないと」という焦りがあるというわけです。

アメリカ社会は、バイデン政権の主導の下で新型コロナのワクチン接種を、猛烈なスピードで進めています。そのなかで左右対立は水面下に隠れているような印象があります。今回のオールスター戦をめぐる騒動が、実際にゲームが行われる7月までの間どう展開するかは、そうした隠れた政局の動向を反映することになりそうです。

＜関連記事：ヴァレンティノ炎上CMで、踏まれているのは「帯」なのか「布」なのか?＞
＜関連記事：｢パパ活｣はドイツでは通用しない　若いだけで女子をもてはやす日本の不思議＞

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

インドネシア、株式市場改革完了へ　5月のＭＳＣＩ見
2026.04.02

ワールド

英企業、エネ価格急騰で値上げ加速へ　賃金見通し鈍化
2026.04.02

ワールド

イラン、フィリピン船舶のホルムズ海峡航行を許可　両
2026.04.02

ワールド

高度の緊張、民間信用部門で流動性逼迫のリスクと伊中
2026.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story