MLB「球場ボイコット」の背景にある両党派双方の思惑

こうした動きに対して、トランプ前大統領は「代替球場におけるオールスター戦のボイコット」を呼びかけました。また議会共和党のボスとも言えるミッチ・マコネル上院院内総務は「大企業の党派的行動を許すな」と猛抗議を行っています。まるで野球界が「民主党」対「共和党」の分断の構図に巻き込まれてしまったように見えますが、事態はそう単純ではありません。

まず、共和党の側ですが、保守派のケンプ知事が、フロリダにいるトランプと結託して、超保守的な法改正に突っ走ったように見えます。ですが、ケンプ知事とトランプの関係は決して良くありません。特に2020年11月から21年1月の一連の「選挙結果」をケンプ知事が「最後は認めた」ことに対するトランプの怒りは収まっていないというのです。

トランプは、その報復として22年の知事選において、事前の予備選でケンプ知事への刺客を送るという説もありますし、仮にケンプ氏が候補になってもトランプ支持者は棄権するという声もあるのです。そうした事態はケンプ氏としては、何としても回避したいわけです。

公民権運動以前の暗黒法に戻すという評価のある今回の法改正ですが、ケンプ知事の立場としては、単純に自分が民主党に勝ちたいだけでなく、トランプ派の跋扈を抑え、そのまま支持に取り込むための政治的な苦肉の策という見方もあるのです。

民主側も企業の動きを警戒

一方で、州の民主党の側も単純ではありません。2018年の知事選でケンプ氏に惜敗し、2022年には雪辱を期しての出馬が期待されているステイシー・エブラムズ氏などは、「大企業による抗議行動が加熱して、ジョージア州の経済や雇用の足を引っ張ると、民主党の党勢拡大にはマイナスになる」として、コカコーラなどの動きには警戒感を隠していません。

では、MLBの立場はどうかというと、昨年のBLM運動の盛り上がりに対して、野球界の反応が鈍かったことがミレニアル世代の「野球離れ」を加速したという声もある中での判断と言われています。つまり、「今度こそ、迅速に明確なメッセージを出さないと」という焦りがあるというわけです。

アメリカ社会は、バイデン政権の主導の下で新型コロナのワクチン接種を、猛烈なスピードで進めています。そのなかで左右対立は水面下に隠れているような印象があります。今回のオールスター戦をめぐる騒動が、実際にゲームが行われる7月までの間どう展開するかは、そうした隠れた政局の動向を反映することになりそうです。