コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

スタートした政権移行作業、トランプはどうして認めたのか?

2020年11月26日（木）15時00分

ホワイトハウスの感謝祭行事に出席したトランプとメラニア夫人（24日） Hannah Mckay-REUTERS

＜移行業務を担当する政府調達局のSOSを受けてしぶしぶ作業の進行は認めたが、相変わらず大統領選の敗北は認めていない＞

トランプ大統領からバイデン次期大統領への政権移行作業がスタートしました。と言ってもトランプが「落選を認めた」わけではないようで、敗北宣言は行っていませんし、相変わらず次期政権と協議しつつ政策を行う姿勢は見せていません。各州での訴訟戦術については、どんどん却下されていますが相変わらず続ける構えです。

ですが、政権移行（transition）の手続きは開始され、トランプもこれを認めざるを得ないということになりました。どういうことかというと、事務方がSOSを発したからです。舞台は、GSA（General Service Administration：連邦政府一般調達局とか、共通役務庁などと訳される）という部局です。

このGSAというのは、連邦政府の中の最も地味な役所と言ってよく、各省庁に共通する事務を所轄しています。大きな柱は２つあって、１つは全国に分散している連邦政府の建物の管理事務、もう１つは各省庁の共同調達事務です。この「共同調達」の中身ですが、具体的には給与計算や旅費精算に加えて、政府関連の車両の管理とサイバー関連の標準化などです。

ちなみに、実際にやっているのは車両21万台の管理とか、政府職員100万人の給与計算といったスケールですから、その業務スタイルをそのまま日本が模倣しても、どれほどの合理化になるかは分かりません。ですが、トルーマン大統領が設置を指示した際の初心、つまり肥大化した連邦政府における共通部分の合理化という発想は「縦割り行政」打破の参考にはなると思います。

トランプ派からの妨害

このGSAにしてみれば、大統領選が終わり、当選確実が出て3週間が経過した現時点では、法律の定める政権移行手続きが「スタートしていないと困る」のです。例えば、情報管理上の実務として、次期大統領に機密情報へのクリアランスを与えるとか、政権移行作業の実務に関わる法律で定められた予算を執行するなどの業務は、このGSAが主導することが法律に明記されているからです。

GSAはあくまで「非政治的な立場」でそのように行動しようとしたところ、トランプ派からの妨害や脅迫にあって困っていたのでした。そこでエミリー・マーフィー長官がSOSを発したところ、トランプ大統領は珍しくと言いますか、なし崩し的にと言いますか、マーフィー長官の判断、つまり政権移行手続きの実務を開始することを認めたのです。

これを受けて、バイデンは「大統領への毎日のブリーフィング」を受けることが可能になり、その他の引き継ぎ業務についても開始することができるようです。では、どうして「絶対に負けを認めない」トランプが、このGSAの主張には屈したのかというと、それは「選挙後にはこうしたステップで政権移行を進めるように」という実務が法律で決まっていて、それには逆らえないということのようです。

＜関連記事：落選後のトランプは、恩赦？　逮捕？　それとも亡命？＞
＜関連記事：オバマ回顧録は在任中の各国リーダーを容赦なく斬りまくり＞

次のページ２つの政府が存在するかのよう
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と
2026.03.15

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有＝日韓対
2026.03.14

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給　8600
2026.03.14

ビジネス

日立とＧＥベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導
2026.03.14
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは？
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 5
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 8
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 9
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story