米経済の見通し良好、金融政策は良い位置=NY連銀総裁
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁。2024年5月、ニューヨーク市で撮影。REUTERS/Andrew Kelly
Michael S. Derby
[ニューヨーク 12日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は12日、2026年の米経済は良好に推移するとの見通しを示し、金利を引き下げる目先の理由は見当たらないとの見方を示唆した。
講演で、米連邦公開市場委員会(FOMC)は「やや引き締め的な金融政策スタンスを中立に近づけた」とし、「金融政策は現在、労働市場の安定とFOMCの長期目標である2%へのインフレ回帰を支えるのに良い位置にある」と述べた。
雇用市場に「過度のリスクを生じさせることなく」インフレ率を目標の2%に戻すことがFRBにとって重要だと強調し、「ここ数カ月、労働市場の減速に伴い雇用の下振れリスクが高まる一方、インフレの上振れリスクは低下している」と述べた。
米経済見通しは「かなり良好」とし、今年の国内総生産(GDP)成長率は2.5─2.75%になると見込んだ。失業率は今年安定し、その後数年間で低下すると予想した。インフレ率は今年前半に2.75─3%でピークに達し、通年では2.5%に低下すると予想、27年までに2%に戻ると見通した。
また、中央銀行や中銀当局者に対するいかなる法的調査についても話すことはできないとしつつ、中銀の独立性への侵害は良い結果をもたらさないと指摘した。
中銀の独立性に対する攻撃は経済に「非常に不幸な結果」をもたらすことが多いとし、高インフレを招く可能性もあると述べた。
パウエル連邦準備理事会(FRB)議長について、困難な時期にFRBを率い、「非の打ちどころのない誠実な人物であることを証明している」と述べた。
パウエル氏に対する司法省の刑事捜査を受けた金融市場への影響は今のところ一部で懸念されていたほど深刻ではないが、起訴の脅威は議会で超党派の強い反発を引き起こしたとみられ、トランプ大統領は法的な攻撃を撤回するまでFRB人事の承認を得られいない可能性が高まった。
ウィリアムズ総裁は、FRBを巡る政治的混乱が続く中でも市場の値動きが比較的落ち着いているのは、今後の展開がどのような結末を迎えるのかについて不確実性が高いことを反映していると指摘。
外交問題評議会のイベントで聴衆からの質問に答えたウィリアムズ総裁は、市場の動きが相対的に穏やかであることは、投資家が最終的な結末を見極めようと様子見の姿勢を取っていることを示していると語った。





