コラム

双方の副大統領候補がともに「条件クリア」を証明したテレビ討論

2020年10月09日(金)15時45分

サンディエゴの飲食店のテラス席でモニターに映し出された7日のテレビ討論会 Mile Blake-REUTERS

<バイデンの立ち位置を忠実に代弁したハリスと、中途半端なトランプ擁護に終始したペンス>

10月7日(水)、副大統領候補テレビ討論がユタ州のソルトレイクシティーで行われました。今回は史上最悪と言われた大統領候補の第1回討論とは違って、発言妨害や罵倒合戦はなく整然と進行しました。発言時間をオーバーしたり、都合の悪い質問についてすり替えを行ったりすることは結構ありましたが、とにかく90分間、まともな議論として進行したのは9月29日の第1回大統領テレビ討論とは大違いでした。

ペンス副大統領の場合は、トランプ大統領が病身ですし、ハリス候補の場合はバイデン候補が高齢ということで、両候補ともに、「いつでも大統領に昇格できる」資質を期待されているわけですが、今回の討論を通じてその条件をクリアしているという証明はされたと言って良いと思います。

特に強く印象に残ったのは、ハリス候補が90分の討論を通じて一貫して「バイデンはこうする」とか「ジョーはこう考えている」という言い方で、バイデン候補の立場を忠実に代弁し、当選した場合の新政権の方向性を示していたことでした。一方で、ペンス副大統領には、トランプ闘病という事態を受けて、ペンス主導による共和党本流との連携路線などが見えるかとも思ったのですが、そうした言動はなく、やや中途半端なトランプ擁護の言動が目立っていました。

今回のテレビ討論は「引き分け」

この点も含めて、今回の副大統領討論は基本的に想定内に終わり、勝負ということでは「未決定層の投票行動を変えるには至らなかった」つまりは引き分けということだと思います。

そこで改めて、10月15日に予定されている第2回大統領選テレビ討論が注目されることとなりました。この大統領候補同士の第2回の討論については、実は現時点では開催が決まっていません。というのは、事前に両陣営も加わって決定していたルールでは、テレビ討論の72時間前にPCR陰性を証明できなければ候補は参加できないというルールになっているからです。

自分は健康になったと自信満々の大統領ですが、少なくとも10月2日には血中酸素濃度が下降、発熱もあり、酸素吸入もしたという大統領がそんなに簡単に陰性になるとは思えません。そこで、バイデン陣営は「リモートでの開催」を提案しているのですが、大統領はこれを拒否しています。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米雇用コスト、第3四半期は前期比0.8%上昇 予想

ワールド

米地裁、トランプ氏のLAへの派兵中止命じる 大統領

ビジネス

カナダ中銀、金利据え置き 「経済は米関税にも耐性示

ワールド

EUの凍結ロ資産活用案「最も国際法に準拠」=ECB
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲う「最強クラス」サイクロン、被害の実態とは?
  • 4
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story