コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

米最高裁ギンズバーグ判事の後任人事をトランプが急ぐ理由

2020年09月23日（水）19時00分

もう1つは、11月3日に同時に行われる上院の3分の1の改選の中で、アリゾナ州の上院議員選挙は「補欠選挙扱い」となっており、当選者が直ちに（11月末）就任見込みという点です。ここでは、民主党のマーク・ケリー候補（銃撃から奇跡的に生還したギフォーズ元議員の夫）が現時点で優勢とされています。仮にそうなれば、この時点で共和党の議席が1つ減り、現在2名いる造反者にもう1名が加わっただけで、判事任命の承認が否決されてしまいます。

と言うことで、トランプと共和党は、極めて強引な日程へと突き進もうとしているのです。あまりに性急な動きとなっていることから、当初考えられた「トランプと共和党本流の結束効果」だけでなく、中道から左派の世論に「ギンズバーグ判事のポストを強引に奪おうとすることへの怒り」が、相当のモメンタムになっているようです。

判事の訃報を受けて、トランプやマコネルが動き始めたのと同時に、民主党のハリス副大統領候補は「最高裁を保守に渡さないために、今こそ民主党がホワイトハウスと議会上院を奪還すべき」だとして、緊急の政治献金を呼び掛けたところ、1億ドル（約106億円）が即座に集まったという報道もあります。

個人の遺言を無視

一方で民主党としては、一連の事態に対する対抗策を持っていると言われています。仮に「ギンズバーグ判事の後任ポストを保守派に取られた」場合で、その直後にバイデンが大統領になり、なおかつ民主党が議会の上下両院の過半数を取った場合の対策です。

驚くべきアイディアですが、それは「法改正による連邦最高裁判事の増員」を行うという説で、すでに公然と議論が始まっています。つまり定員を11名としてバイデン新大統領がリベラル派の判事2名を新たに指名する、そうすれば最高裁は中間派1、保守5、リベラル5のバランスに戻るというわけです。

亡くなったギンズバーグ判事は、「自分の後任は選挙後に新しい大統領に決めて欲しい」と遺言したそうですが、トランプは「都合が良すぎる遺言で、捏造を疑われても仕方がない」として無視する構えです。そして、この後任判事のスピード指名という判断が、共和党の結束を高めるのか、反発ゆえに民主党の結束を高めるのかは、全く予想がつかなくなりました。

1つ言えるのは、この最高裁判事指名の問題が焦点となる中で、人種差別反対デモと治安に関する論争は選挙戦の前面から押し出された格好となっているという点です。まずは、9月29日の第1回テレビ討論で、この最高裁人事問題がどう扱われるのかに注目したいと思います。

＜関連記事：2020年ドイツ人が最も恐れるのは......コロナではなくトランプ政治＞
＜関連記事：「トランプは大統領にふさわしくない」著名ジャーナリストのウッドワードが新著『怒り』で初めて書いたこと＞

次のページ【動画】慌てて後任人事を進めるトランプと共和党
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア、米との経済協力分野選定　ウクライナ戦争後見
2026.02.13

ワールド

ＮＡＴＯ国防相会議、米長官は欠席　事務総長は防衛投
2026.02.13

ワールド

トランプ氏がイランとの合意へ条件整備と期待＝イスラ
2026.02.13

ワールド

トランプ関税、「ほぼ全額」を米国民が負担　ＮＹ連銀
2026.02.13
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 10
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story