コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

劣勢明らかなトランプに、逆転のシナリオはあるのか？

2020年07月28日（火）17時00分

そんな中で、保守系のFOXニュースの解説委員長格であるクリス・ワレスがトランプ大統領との単独インタビューの際に「（コロナ危機など一連の事態に）責任を感じるか？」と尋ねたところ「自分は大統領なので全てに責任があるが、それがどうしたんです？」と居直り気味に返答するという出来事もありました。大統領の発言がより極端になる中で、保守派の有権者にも響かなくなっているようです。

党大会の方針も迷走しています。散々、開催にこだわって、ノースカロライナ州からフロリダ州に主要会場を移動して計画していた共和党大会について、フロリダ州の感染拡大を受けて、開催断念に追い込まれています。政治的には大失点であり、代替案も遅れているようです。バーチャル党大会の企画をどんどん詰めている民主党側とは、かなり差がついた形です。

4月末から5月にかけてトランプ政権が経済の再オープンを煽った結果が、現在の南部と中西部の感染爆発につながったという理解が広がっているために、本来は保守の強い州、そして激戦州において大統領が自滅へ向かっているのが選挙戦の現状と思われます。

しかし仮にそうでも、トランプによる大逆転の可能性はゼロではありません。そのシナリオとしては、

1）バイデン陣営が副大統領の人選に失敗して失速。
2）バイデン候補本人もしくは周囲に健康問題発生。
3）トランプによる徹底した挑発作戦の結果、デモ隊が暴走して殺傷事件を起こしてしまい、民意が民主党から離反。
4）最高裁のギンズバーグ判事が健康問題で辞任した場合、後任に超保守派判事を据えることに成功すれば共和党の団結が回復して選挙情勢が一変。
5）ワクチン開発に見通しが立ち、9月以降の株と雇用が一気に好転して強気に。
6）中国との対立をエスカレートさせる中で、バイデンは親中的というトランプ陣営のネガキャンが成功してしまう。

などが考えられます。逆に考えれば、現在トランプ大統領が必死になって切っているのは、こうした逆転狙いのカード（例えば3や6）とも言えます。ですが、カードは中途半端に使うと、自分への支持を余計失うこととになり、両刃の剣とも言えるのです。いずれにしても大統領選は、バーチャル、リモートの世界に移行しつつかなり熱を帯びてきました。

＜関連記事：米民主主義の危機　大統領選で敗北してもトランプは辞めない＞

【話題の記事】
・新型コロナウイルス、患者の耳から見つかる
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・がんを発症の4年前に発見する血液検査
・これは何？　巨大な黒い流体が流れる様子がとらえられる
 

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ハマス、人質のイスラエル軍兵士の遺体を返還へ　ガザ
2025.11.05

ワールド

中国外相、ＥＵは「ライバルでなくパートナー」　自由
2025.11.05

ワールド

プーチン氏、Ｇ２０サミット代表団長にオレシキン副補
2025.11.05

ワールド

中ロ、一方的制裁への共同対応表明　習主席がロ首相と
2025.11.05
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に「非常識すぎる」要求...CAが取った行動が話題に
  • 4
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 5
    これをすれば「安定した子供」に育つ？...児童心理学…
  • 6
    高市首相に注がれる冷たい視線...昔ながらのタカ派で…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    【HTV-X】7つのキーワードで知る、日本製新型宇宙ス…
  • 10
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story