コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

金正恩「ワシントン訪問」に現実味はあるか

2019年07月02日（火）19時00分

トランプは金正恩委員長を「ホワイトハウスに招待する」と言うが　Kevin Lamarque-REUTERS

＜実際に金正恩が訪米した際のアメリカメディアや世論の反応を考えれば、ワシントン訪問は全く非現実的＞

G20参加直後のトランプ大統領の予定は、当初は韓国訪問だけの計画でした。それが、まず軍事境界線上の板門店視察ということになり、結果的には自身が境界線を越えて金正恩（キム・ジョンウン）・朝鮮労働党委員長と握手して見せ、「第3回米朝首脳会談」に発展しました。

そうではあるのですが、別に核とミサイル放棄への道筋が見えたわけではなく、単に実務者協議を行うという計画と、次の首脳会談が行われることが示唆されただけでした。

ただ、今回の会談を受けて、「次は金正恩委員長のワシントン訪問か？」という期待感が出てきているのは事実です。実際にトランプ大統領は、ワシントン招聘というアイディアを何度か表明しているわけですし、期待感が出てくるのは不思議ではありません。

ですが、冷静に考えてみれば、金正恩ワシントン訪問というのは、全く非現実的と思われます。

3つ指摘したいと思います。

1つ目は、アメリカのメディアや野党・民主党の動向です。トランプがアジアで金正恩との会談を行うということならば、アメリカの世論は「遠いアジアの問題を、アメリカの大統領が解決に行く」という方向性と距離感で受け止めます。

ところが、本当に金正恩がアメリカに、しかも政治の街である首都ワシントンに来るとなると話は全く別です。リベラル系のCNNだけでなく、保守系のFOXニュースなども、あらためて北朝鮮の「王朝三代」について詳細な歴史ドキュメントを放映するでしょうし、そこでは強制収用や粛清、拉致、麻薬や武器の闇取引などの暗部も容赦なく報じるでしょう。

民主党にいたっては、今回の会談を受けて多くの大統領候補が「冷血な独裁者と安易な握手をするのは絶対に許せない」とか「これ以上、大統領が国務省と国防総省を無視して勝手な外交を行うのはストップすべき」など「激怒モード」になっています。共和党の本流の中にあるのも、同じような思いです。

そんなわけで、仮に金正恩がワシントンに来た場合、トランプ大統領の期待するような「政治ショー」としての効果よりも、むしろマイナスの印象をアメリカの政界や世論に与える可能性があるのです。

次のページ在米韓国系コミュニティーの反発
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢　無党派層で
2026.02.08

ワールド

イラン、中東の米軍基地標的に　米が攻撃なら＝外相
2026.02.08

ワールド

米、対インド25％追加関税撤廃　貿易の暫定枠組み公
2026.02.08

ワールド

ウクライナのエネ施設に大規模攻撃、無人機400機以
2026.02.08
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本版独占試写会　60名様ご招待
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story