コラム

金正恩「ワシントン訪問」に現実味はあるか

2019年07月02日(火)19時00分
金正恩「ワシントン訪問」に現実味はあるか

トランプは金正恩委員長を「ホワイトハウスに招待する」と言うが Kevin Lamarque-REUTERS

<実際に金正恩が訪米した際のアメリカメディアや世論の反応を考えれば、ワシントン訪問は全く非現実的>

G20参加直後のトランプ大統領の予定は、当初は韓国訪問だけの計画でした。それが、まず軍事境界線上の板門店視察ということになり、結果的には自身が境界線を越えて金正恩(キム・ジョンウン)・朝鮮労働党委員長と握手して見せ、「第3回米朝首脳会談」に発展しました。

そうではあるのですが、別に核とミサイル放棄への道筋が見えたわけではなく、単に実務者協議を行うという計画と、次の首脳会談が行われることが示唆されただけでした。

ただ、今回の会談を受けて、「次は金正恩委員長のワシントン訪問か?」という期待感が出てきているのは事実です。実際にトランプ大統領は、ワシントン招聘というアイディアを何度か表明しているわけですし、期待感が出てくるのは不思議ではありません。

ですが、冷静に考えてみれば、金正恩ワシントン訪問というのは、全く非現実的と思われます。

3つ指摘したいと思います。

1つ目は、アメリカのメディアや野党・民主党の動向です。トランプがアジアで金正恩との会談を行うということならば、アメリカの世論は「遠いアジアの問題を、アメリカの大統領が解決に行く」という方向性と距離感で受け止めます。

ところが、本当に金正恩がアメリカに、しかも政治の街である首都ワシントンに来るとなると話は全く別です。リベラル系のCNNだけでなく、保守系のFOXニュースなども、あらためて北朝鮮の「王朝三代」について詳細な歴史ドキュメントを放映するでしょうし、そこでは強制収用や粛清、拉致、麻薬や武器の闇取引などの暗部も容赦なく報じるでしょう。

民主党にいたっては、今回の会談を受けて多くの大統領候補が「冷血な独裁者と安易な握手をするのは絶対に許せない」とか「これ以上、大統領が国務省と国防総省を無視して勝手な外交を行うのはストップすべき」など「激怒モード」になっています。共和党の本流の中にあるのも、同じような思いです。

そんなわけで、仮に金正恩がワシントンに来た場合、トランプ大統領の期待するような「政治ショー」としての効果よりも、むしろマイナスの印象をアメリカの政界や世論に与える可能性があるのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

MAGAZINE

特集:顔認証の最前線

2019-9・17号(9/10発売)

世界をさらに便利にする夢の技術か、独裁者のツールか── 新テクノロジー「顔認証」が秘めたリスクとメリットとは

※次号は9/18(水)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(2019年9月)

  • 2

    外国人への憎悪の炎が、南アフリカを焼き尽くす

  • 3

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 4

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本…

  • 5

    アメリカ人労働者を搾取する中国人経営者

  • 6

    【韓国政治データ】次期大統領としての好感度ランキ…

  • 7

    2050年人類滅亡!? 豪シンクタンクの衝撃的な未来…

  • 8

    香港デモはリーダー不在、雨傘革命の彼らも影響力は…

  • 9

    「Be Careful to Passage Trains」日本の駅で見つけ…

  • 10

    「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

  • 1

    タブーを超えて調査......英国での「極端な近親交配」の実態が明らかに

  • 2

    消費税ポイント還元の追い風の中、沈没へ向かうキャッシュレス「護送船団」

  • 3

    「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす

  • 4

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本…

  • 5

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(201…

  • 6

    思い出として死者のタトゥーを残しませんか

  • 7

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 8

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

  • 9

    韓国男子、性との遭遇 日本のAVから性教育での仏「過…

  • 10

    英国でビーガンが急増、しかし関係者からも衝撃的な…

  • 1

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいついで感染

  • 2

    日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

  • 3

    嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

  • 4

    ヒマラヤ山脈の湖で見つかった何百体もの人骨、謎さ…

  • 5

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 6

    寄生虫に乗っ取られた「ゾンビ・カタツムリ」がSNSで…

  • 7

    「TWICEサナに手を出すな!」 日本人排斥が押し寄せる…

  • 8

    「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

  • 9

    韓国で脱北者母子が餓死、文在寅政権に厳しい批判が

  • 10

    「この国は嘘つきの天国」韓国ベストセラー本の刺激…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!