コラム

金正恩「ワシントン訪問」に現実味はあるか

2019年07月02日(火)19時00分

トランプは金正恩委員長を「ホワイトハウスに招待する」と言うが Kevin Lamarque-REUTERS

<実際に金正恩が訪米した際のアメリカメディアや世論の反応を考えれば、ワシントン訪問は全く非現実的>

G20参加直後のトランプ大統領の予定は、当初は韓国訪問だけの計画でした。それが、まず軍事境界線上の板門店視察ということになり、結果的には自身が境界線を越えて金正恩(キム・ジョンウン)・朝鮮労働党委員長と握手して見せ、「第3回米朝首脳会談」に発展しました。

そうではあるのですが、別に核とミサイル放棄への道筋が見えたわけではなく、単に実務者協議を行うという計画と、次の首脳会談が行われることが示唆されただけでした。

ただ、今回の会談を受けて、「次は金正恩委員長のワシントン訪問か?」という期待感が出てきているのは事実です。実際にトランプ大統領は、ワシントン招聘というアイディアを何度か表明しているわけですし、期待感が出てくるのは不思議ではありません。

ですが、冷静に考えてみれば、金正恩ワシントン訪問というのは、全く非現実的と思われます。

3つ指摘したいと思います。

1つ目は、アメリカのメディアや野党・民主党の動向です。トランプがアジアで金正恩との会談を行うということならば、アメリカの世論は「遠いアジアの問題を、アメリカの大統領が解決に行く」という方向性と距離感で受け止めます。

ところが、本当に金正恩がアメリカに、しかも政治の街である首都ワシントンに来るとなると話は全く別です。リベラル系のCNNだけでなく、保守系のFOXニュースなども、あらためて北朝鮮の「王朝三代」について詳細な歴史ドキュメントを放映するでしょうし、そこでは強制収用や粛清、拉致、麻薬や武器の闇取引などの暗部も容赦なく報じるでしょう。

民主党にいたっては、今回の会談を受けて多くの大統領候補が「冷血な独裁者と安易な握手をするのは絶対に許せない」とか「これ以上、大統領が国務省と国防総省を無視して勝手な外交を行うのはストップすべき」など「激怒モード」になっています。共和党の本流の中にあるのも、同じような思いです。

そんなわけで、仮に金正恩がワシントンに来た場合、トランプ大統領の期待するような「政治ショー」としての効果よりも、むしろマイナスの印象をアメリカの政界や世論に与える可能性があるのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

インタビュー:1%への利上げ、無担保コール急低下の

ビジネス

日銀、3月か4月会合で利上げの可能性「相応にある」

ビジネス

仏ペルノ・リカール、7─12月は減収減益 主要市場

ビジネス

仏ルノー、25年は純損失109億ユーロ 日産株巡る
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story