コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

トランプはなぜ中国を貿易で追い込もうとするのか？

2019年05月07日（火）18時00分

3）一方で、まともな上場企業を経営したことがなく、アメリカの経済全体に投資したこともないし、一方で年金ファンドなどを運用するようなこともなかったトランプは、株安への「痛み」には鈍感という考え方もできます。

4）トランプ流の通商政策が進行中とはいえ、今でも米国と中国は包括的な国際分業の関係にあります。そんな中で、この種の激しい政策を行うということは、決して米国のGDPにはプラスではありません。また、中国を「製造の外注先」から外したとしても、先進国水準の優良な雇用がアメリカに戻ってくるわけでもありません。ですから、激しい政策を行えば、傷付くのがアメリカ経済です。それでもこんなことが実施できるのは、「コア支持者の多くが引退した年金生活世代」であって、現在進行形の実体経済のインパクトからは距離を置いた人々、そのためにこんな危険なギャンブルが可能という考え方もあります。

5）政敵の民主党サイドでは、左派の影響が強く、オバマやクリントン夫妻のように米国全体のGDPを気にするような議論ができないということもあります。むしろ、トランプが右のポピュリズムから煽ってきている対中国の通商戦争について、左のポピュリズムから似たような主張をしてくる部分もあり、とにかく今回の「25％」が政治的な論争として強く批判される環境にはありません。

それにしても、この米中の通商戦争、なかなか根は深いと言えます。中国の習近平（シー・チンピン）政権としても、この間、思い切って進めている「不良債権や過剰生産設備の処理」の「痛みを伴う」部分について、ストーリーとしては「トランプのせい」にできるという側面があります。また、この厳しい経済環境の中で、習近平国家主席の政治的な勘と、李克強（リー・コーチアン）首相の政策論が上手く噛み合ってきた感じもあります。

そんななかで、中国としては安易な妥協はしない可能性もあります。ですから、米中が四つに組んだ格好で問題が長引く中で、日本だけが経済的に大きなダメージを受ける可能性も考えておかなければなりません。月末のトランプ来日へ向けて、北朝鮮問題よりもこちらの方が重要課題と言えるのではないでしょうか。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国首相、フォーラムで一段の経済開放約束　日本企業
2026.03.22

ワールド

Ｇ７、エネ供給支援へ必要な措置講じる用意　外相声明
2026.03.22

ワールド

トランプ氏、米空港にＩＣＥ捜査官派遣と警告　予算巡
2026.03.22

ワールド

トランプ氏、イランに48時間以内のホルムズ開放求め
2026.03.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    「カメラの目の前」で起きた爆発の瞬間...取材中の記者に、イスラエル機がミサイル発射（レバノン）
  • 3
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 ──「成功」が招く自国防衛の弱体化
  • 4
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 5
    スウェーデン次期女王ヴィクトリア皇太子、陸軍訓練…
  • 6
    人気セレブの「問題ビデオ」拡散を受け、出演する米…
  • 7
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 8
    「筋力の正体」は筋肉ではない...ストロングマンが語…
  • 9
    トランプ政権の「大本営」、イラン戦争を批判的に報…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 9
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ？...オーストラ…
  • 10
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story