コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

トランプはなぜ中国を貿易で追い込もうとするのか？

2019年05月07日（火）18時00分

トランプのツイートを受けて上海株式市場の株価も軒並み値下がりした　Aly Song-REUTERS

＜米中交渉を前に再び中国製品に対する関税引き上げを宣言したトランプ。自国経済も傷つけかねない激しいやり方の背景には何がある＞

日本の10連休が続いている間にアメリカの株価は上がり続けていました。どうもアメリカ経済は底堅いということで、特に政府が3日に発表した前月4月の雇用統計は、驚異的な数字でした。農業部門を除く新規の雇用者数が26万人強の増加となり、予想を8万人近く上回ったのです。この結果、失業率は3.6％まで下がりました。

リーマンショック後の株安に沈んだ2009年の秋には10％の大台に乗っていたこともあることを思うと隔世の感があります。この3.6％というのは、1969年以来というのですから恐れ入ります。

トランプ政権は、ここへ来て「弾劾訴追」を受けることはなかったものの、独立機関として設置された特別検察官のレポートが公表される中で苦境に立っていました。ロシアとの「共謀ほどではないが協調」をしてヒラリーを陥れようとしたこと、「司法妨害」として立件できるほどではないが「FBIや司法省に圧力」を掛け続けたことを暴かれて、支持率が下がっていました。

そんな中で、これだけ素晴らしい雇用を実現し、そうした実体経済の好調を受けて株価も好調というのはラッキーとしか言いようがありません。大統領は自分の政策の成果だと自画自賛していますが、本当に政策の成果なのかどうかはともかく、経済が結果オーライであれば2020年の大統領選での再選は視野に入ってきます。

しかしながら、そんな「安定」というのは、トランプ大統領の辞書にはないようです。5月5日の日曜日になると中国に対して、輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に対する輸入関税を現在の10％から25％へとアップすると宣言しました。急なことですが、今週末の10日に実施するというのです。

これを受けて、6日週明けのニューヨーク株式市場は、ダウが400ポイント以上暴落して始まる事態となりました。自殺行為にも似た激しい政策ですが、なぜトランプという人は、こんなことができるのでしょうか？

1）常識的な見方は交渉の一つのテクニックという可能性です。そもそも米中の通商交渉では、中国側の劉鶴（リウ・ホー）副首相が訪米して今週8日に交渉が行われる予定でした。その劉氏が米国へ向かう中で、こうしたパンチを食らわせることで、相手の出方を見ているという可能性はあります。

2）その一方で、トランプ流の経済政策というのは、彼一流の企業経営と一緒で、少しでも黒字になって銀行からカネが借りられるようになると、ドーンと借金して新規のホテルを建ててしまうように、雇用が好調で株高になると、その分「自国の株価を下げるような激しい政策」もできてしまう、そんな発想法があるのかもしれません。

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プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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