国税庁が解くべき、税務に関する2つの誤解

2点目は、もっと深刻な問題です。いまでも多くの企業の中で、派遣社員に対する差別が横行しています。例えば「社員専用エレベーター」には派遣社員は乗ってはいけないなどという例があり、これは完全に差別以外の何物でもないわけです。

ですが、例えば社員食堂では派遣社員向けの価格が高いとか、派遣社員はウォーターサーバーの水は飲んではいけない、あるいは派遣社員は忘年会の会費が社員より高めに設定されているというようなケースには、税務上の誤解から来ている可能性があります。

つまり、社員向けの「忘年会補助」「社員食堂補助」「ウォータークーラー設置費」と言ったコストは、福利厚生費として全額が費用として認められる一方で、派遣社員というのは「外部の取引先」なので、福利厚生にカネをかけると、それは交際費となってしまう、そうした考え方が背景にある可能性です。

これも誤解だと思います。現在の派遣社員制度は、職場における差別を禁止しており、社員と派遣社員の双方に同時に平等な福利厚生制度を適用するように奨励しているからです。誤解のせいで、非人間的な差別が横行しているのであれば、そのような誤解は解かなければなりません。こうした問題も国税庁からしっかりアピールがされていけば、解決するのではないでしょうか？

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>