コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

米中間選挙直前の移民キャラバン、トランプへの追い風になる「逆効果」

2018年10月25日（木）16時50分

つまり、連日この「キャラバン」が報道されることで、トランプ派には追い風になっているのです。まず、キャラバンが出発した時点で、ペンス副大統領は、「（移民を送り出している）ホンジュラス、エルサルバドル、ニカラグアの3カ国の政府は、住民を国外に出さないよう強制措置を行え」という声明を出しています。

これを受けて、トランプ大統領は、この3カ国に「移民を送り出したら援助を停止する」と脅しています。また、南部に遊説した際には「民主党はこうした移民を歓迎している」などと批判する一方で、「（アメリカに到達しても）絶対に入国させない」として入国を阻止するために軍の出動を行うという示唆もしています。

とにかく、ここへ来て大統領は遊説のたびに、この「キャラバン阻止」という話題ばかりを取り上げており、それが支持者に受けるという状況になっています。ただ、この問題を「取り上げ過ぎる」とヒスパニック系の有権者に悪印象を与える危険があります。これを避けるために、サンダース報道官などは「キャラバンにはアラブのテロリストが混じっている」などと、証拠もないことを述べて大統領を擁護しています。

そんな中で、トランプ系の共和党候補の中からは、「大統領は国境地帯に戒厳令を布告すべきだ」という主張も出てきています。またネットでは、この「キャラバン」に資金を提供しているとして、投資家のジョージ・ソロス氏を批判する書き込みがあり、ソロス氏が脅迫がされているという報道もありました。

一方の民主党ですが、２つに分かれています。サンダース議員などの流れをくむ左派候補は、このキャラバンに同情的です。そして、従来から主張している不法移民の取り締まり組織「ICE（移民・関税執行局）」の解散を訴えています。一方で、中道派は保守的な有権者の離反を恐れてこの移民問題にはダンマリという感じです。それでも地元密着型の下院の小選挙区への影響は少ないでしょうが、州単位の選挙となる上院では、共和党側に有利な情勢を後押ししている状況です。

キャラバンは、このままのスピードで進むとアメリカ国境に11月下旬に到着するペースで進んでいます。ということは、11月6日の投票日までは、連日この「キャラバン隊」の映像がニュースで報じられることになり、それは現時点ではトランプ側の政治的モメンタム作りに一役買っているという、何とも言えない皮肉な「逆効果」を生んでいます。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

独経済団体、半数が26年の人員削減を予想　経済危機
2025.12.29

ワールド

中国軍、台湾周辺で実弾射撃伴う演習開始　港湾など封
2025.12.29

ビジネス

韓国クーパン、顧客情報大量流出で11.8億ドルの補
2025.12.29

ワールド

尹前大統領の妻、金品見返りに国政介入　韓国特別検が
2025.12.29
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story