コラム

突然辞任したヘイリー国連大使は、トランプ政権内の「抵抗勢力」だったのか

2018年10月11日(木)16時15分

トランプはヘイリーの「円満」な辞任を演出したいようだが Jonathan Ernst-REUTERS

<中間選挙を前に突然、辞任したヘイリー。様々な憶測はあるが、政権発足当初からトランプの外交方針には賛同していなかったと見るべき>

今週9日、ニッキー・ヘイリー国連大使が突然辞任しました。正確に言えば、年末で退任という発表です。場所は、ホワイトハウスの大統領執務室(オーバル・ルーム)で、トランプ大統領との共同会見の場でした。ですから、大統領もその場で大使の辞任を認め、円満な退任が演出されたのです。

私は9月の時点で、ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された「現役の政府高官が政権内において、トランプ政権に対して密かな抵抗を行なっている」という匿名告発の主は、「彼女ではないか?」という仮説を持っていました。この点について、ヘイリー大使は、直後に政権内で行われた「踏み絵」の際には完全に否定し、その上で「自分は大統領に意見する時は、堂々と面と向かって言う」と述べています。

ですが、今回の突然の辞任劇は、やはり彼女が「匿名告発」の主であるか、それに関与しているという印象を広めることになりました。真相が明らかになるのには、もしかしたら10年とか20年という時間を要するかもしれませんが、可能性は相当に高いと思われます。

辞任の理由については、「潮時だ」という以外には何も説明がありません。ですから、様々な憶測がされています。例えば、CNNのクリス・クリッツア記者は「3つの説」として「ポンペオ国務長官やボルトン補佐官との意見の相違」「家庭の事情により民間に転じてカネを稼ぐ必要が出た」「2020年の大統領選に出るため」という3点を紹介しています。

私は、このクリッツア説は少し見方が粗いと思います。「カネの問題」はさておき、「ポンペオ、ボルトンとの意見の相違」という漠然としたものではなく、もっとハッキリ言えば「当初からトランプ大統領の外交方針には賛同していなかった」と見るべきです。

国連大使として、就任以来の彼女は、例えばロシアへの制裁や欧州との協調といった問題で、大統領の指示がない場合は伝統的なアメリカの外交方針に沿って行動していました。大統領が自己流の判断で介入してくると、「何事もなかったかのように」大統領の発言と辻褄を合わせるということが何度もありました。自分の意見と、大統領の意見について、終始「ズレ」があり、それが今回の辞任につながったと見ることができます。

では、どうして「このタイミング」なのかというと、1つの可能性は11月6日の中間選挙へ向けて「何が何でも勝ちたい」というトランプ大統領は、「究極のパフォーマンス外交」として選挙直前のタイミングで、北朝鮮問題に関する「大胆な踏み込み」をする可能性があります。それが「二度目の首脳会談」になるのか、あるいは別の形を取るのかは分かりませんが、とにかく何らかの「サプライズ」を用意しているという見方があります。

おそらく、彼女はその「サプライズ外交」に巻き込まれたくないのだと思います。仮にその「サプライズ外交」が、「自由と民主主義を重視する」とか「東アジアの平和に関与する」といったアメリカの基本方針から大きく逸脱するのであれば、その時点で抗議の辞任をしては角が立ちます。ですが、事前に身を引くことを表明しておけば「自分はもう辞めるので」ということで、責任の一端から逃げることができるわけです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

テスラ、一部運転支援機能をサブスク課金で提供へ 米

ワールド

中国人民銀、中国・香港市場の連携強化を推進

ワールド

焦点:ダボス会議「トランプ・ショー」で閉幕、恐怖と

ビジネス

緊張感をもって市場の状況を注視=為替で片山財務相
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story