コラム

トランプ政権のシリア情勢への対応は支離滅裂

2018年04月11日(水)11時40分
トランプ政権のシリア情勢への対応は支離滅裂

トランプ政権はシリアへの軍事行動を示唆しているが Carlos Barria-REUTERS

<シリアのアサド政権が化学兵器を使用した疑惑が出ていることに、トランプ政権は軍事攻撃に踏み切る構えも見せているが、これまでの対シリア政策は一貫性がなく支離滅裂>

東グータ地区というのは、シリアの首都ダマスカスの南部にあり、アサド政権に対抗する勢力が支配していました。この地区の鎮圧が時間の問題となるなか、和平交渉が続いていたところでした。その東グータ地区では、現地時間の4月2日ごろから、あらためてアサド政府軍によるものと思われる空爆が再開され、4月7日に化学兵器とみられる空爆で大きな被害が出ている模様です。

使用されたのは希薄化されたサリンという説と、サリンではなく塩素ガスだという説とがありますが、当初49人と言われた犠牲者数が9日には140人という報道もあり、深刻な事態と言わざるを得ません。

この攻撃に続いて今度は9日に、シリア中部のホムス県にある空軍基地にミサイル攻撃があり被害が出たという報道がありました。シリア国営テレビは当初、攻撃は米軍によるものと報じていましたが、アメリカは関与を否定。後にこの基地への攻撃はイスラエルによるものという報道に変わっています。

こうした事態を受けて国連安保理では、まず化学兵器使用に対する抗議と制裁の決議が評決に付されるようですが、これは恐らくロシアが拒否権行使をするだろうと言われています。また、シリア空軍基地への攻撃に関する非難決議も討議されるようで、こちらは西側が拒否に回る公算が大きいようです。

そんな中、トランプ大統領はアサド政権による化学兵器の使用を強く避難し、48時間以内に重大な決定を行うと通告しました。では、アメリカは何かドラスティックなことができるのかというと、実は相当に手詰まりになっているのです。

どうして手詰まりになっているのかというと、シリアに関するトランプ政権の態度は、ころころ変わり、支離滅裂で一貫していないからです。

(1)まず、2015~16年の選挙戦でトランプは、シリアの混乱について、アメリカは直接介入はしない、ロシアのプーチンに処理を任せる、それが自分流の解決方法だと一貫して主張していました。

(2)その一方で、オバマ大統領のシリア問題への対処を批判することも多く、弱腰で無策だという非難を浴びせていました。トランプ大統領はそんなに言及していませんが、オバマのシリア政策について言えば「化学兵器の仕様はレッドライン越え」になると明言しておきながら、2013年に今回と同じ東グータで化学兵器が使用された際には、何もせずに批判を浴びています。トランプ大統領としては、このオバマの前例を意識せざるを得ません。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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