コラム

北方領土問題をめぐる日本世論の2つの誤解

2017年02月09日(木)12時30分

日ロ間の共同経済活動には懐疑的な見方もあるが Tomohiro Ohsumi-REUTERS

<昨年末の日ロ首脳会談で合意した「共同経済活動」は、そもそも北方領土問題を前進させるために旧島民が多く暮らす根室で発案されたもの。しかしその真意は、日本の世論全体には理解されていない>

昨年12月の安倍首相とプーチン大統領の「長門会談」を受けて、日本とロシアの間ではいわゆる「北方領土」での「共同経済活動」について、具体的な立案が進んでいます。そんな中でこの1月下旬、北海道の根室市を訪問する機会がありました。根室市の総務部北方領土対策課で現状の説明を受け、また実際に納沙布岬へ行って歯舞諸島を間近に見ることができました。

現地を訪れ、自分も含めて、北方領土問題に関して2つの誤解があるという感想を持ちました。この問題を具体的に前に進めるには、その誤解を解くことが重要なのではないかと思います。

その一つ目は、「北方領土の返還要求」というと、日ロ両国が激しく利害を対立させているとか、日本の側でも狭い意味での領土ナショナリズムに訴えて、例えば愛国心を鼓舞したり政権の求心力を高めたりするためにやっている、つまり一言で言えば「ケンカ腰」での活動というイメージがあることです。ですが、これは完全な誤解です。

【参考記事】ロシアが北方領土に最新鋭ミサイルを配備 領土交渉への影響は

根室という北方領土の元住民を中心としたコミュニティで行われ、日本政府が支援している「北方領土返還運動」は、ロシアとの対立を深め、ロシアを外交的な敗北に追い込んで領土を「奪還する」という性格のものではありません。

現在の運動の性格をよく表しているのが、独立行政法人「北方領土問題対策協会」が行っている「北方領土に関する標語・キャッチコピー」の入選作品です。最新のものは、平成28年度のものとして、昨年11月に発表されていますが、5000人以上の応募作の中から選ばれたのは、以下のようなものです。

<最優秀賞>
四島の未来 心かよわせ返還へ

<優秀賞>
日露の絆はこの四島(しま)から
返還で未来につなごう北方四島
返還の扉ひらいて新時代
還れ四島(しま) 弾む対話に燃ゆ世論

<佳作>
返還は 話し合い 信頼しあい 認めあい
1億の声束ねて取り戻す 北方四島(しまじま)
手をつなごう 信頼きずき かならず返還
国民が力一つに返還へ
コツコツと確かな一歩で返還実現

国策そのものである北方領土問題について、このような「スローガン」が最優秀作品として選ばれているのです。「心かよわせ」とか「弾む対話」「信頼きずき」という姿勢には、対立や敵視といったものは全くありません。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米国は「経済的大惨事」に、関税違憲判断なら トラン

ワールド

ロシア、戦争終結の取り組み「行き詰まり」 ウクライ

ワールド

シリア暫定大統領がホワイトハウス訪問、米国は制裁法

ワールド

英財務相、増税不可避と強く示唆 昨年総選挙の公約破
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界最高の投手
特集:世界最高の投手
2025年11月18日号(11/11発売)

日本最高の投手がMLB最高の投手に──。全米が驚愕した山本由伸の投球と大谷・佐々木の活躍

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ドジャースの「救世主」となったロハスの「渾身の一撃」は、キケの一言から生まれた
  • 2
    『プレデター: バッドランド』は良作?駄作?...批評家たちのレビューは「一方に傾いている」
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    コロンビアに出現した「謎の球体」はUFOか? 地球外…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    中年男性と若い女性が「スタバの限定カップ」を取り…
  • 7
    インスタントラーメンが脳に悪影響? 米研究が示す「…
  • 8
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 9
    レイ・ダリオが語る「米国経済の危険な構造」:生産…
  • 10
    「爆発の瞬間、炎の中に消えた」...UPS機墜落映像が…
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 3
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 4
    『プレデター: バッドランド』は良作?駄作?...批評…
  • 5
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 6
    ドジャースの「救世主」となったロハスの「渾身の一…
  • 7
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 8
    筋肉を鍛えるのは「食事法」ではなく「規則」だった.…
  • 9
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 10
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story