コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

北方領土問題をめぐる日本世論の2つの誤解

2017年02月09日（木）12時30分

日ロ間の共同経済活動には懐疑的な見方もあるが　Tomohiro Ohsumi-REUTERS

＜昨年末の日ロ首脳会談で合意した「共同経済活動」は、そもそも北方領土問題を前進させるために旧島民が多く暮らす根室で発案されたもの。しかしその真意は、日本の世論全体には理解されていない＞

昨年12月の安倍首相とプーチン大統領の「長門会談」を受けて、日本とロシアの間ではいわゆる「北方領土」での「共同経済活動」について、具体的な立案が進んでいます。そんな中でこの１月下旬、北海道の根室市を訪問する機会がありました。根室市の総務部北方領土対策課で現状の説明を受け、また実際に納沙布岬へ行って歯舞諸島を間近に見ることができました。

現地を訪れ、自分も含めて、北方領土問題に関して２つの誤解があるという感想を持ちました。この問題を具体的に前に進めるには、その誤解を解くことが重要なのではないかと思います。

その一つ目は、「北方領土の返還要求」というと、日ロ両国が激しく利害を対立させているとか、日本の側でも狭い意味での領土ナショナリズムに訴えて、例えば愛国心を鼓舞したり政権の求心力を高めたりするためにやっている、つまり一言で言えば「ケンカ腰」での活動というイメージがあることです。ですが、これは完全な誤解です。

【参考記事】ロシアが北方領土に最新鋭ミサイルを配備　領土交渉への影響は

根室という北方領土の元住民を中心としたコミュニティで行われ、日本政府が支援している「北方領土返還運動」は、ロシアとの対立を深め、ロシアを外交的な敗北に追い込んで領土を「奪還する」という性格のものではありません。

現在の運動の性格をよく表しているのが、独立行政法人「北方領土問題対策協会」が行っている「北方領土に関する標語・キャッチコピー」の入選作品です。最新のものは、平成28年度のものとして、昨年11月に発表されていますが、5000人以上の応募作の中から選ばれたのは、以下のようなものです。

＜最優秀賞＞
四島の未来　心かよわせ返還へ

＜優秀賞＞
日露の絆はこの四島（しま）から
返還で未来につなごう北方四島
返還の扉ひらいて新時代
還れ四島（しま）　弾む対話に燃ゆ世論

＜佳作＞
返還は　話し合い　信頼しあい　認めあい
１億の声束ねて取り戻す　北方四島（しまじま）
手をつなごう　信頼きずき　かならず返還
国民が力一つに返還へ
コツコツと確かな一歩で返還実現

国策そのものである北方領土問題について、このような「スローガン」が最優秀作品として選ばれているのです。「心かよわせ」とか「弾む対話」「信頼きずき」という姿勢には、対立や敵視といったものは全くありません。

次のページ地元根室は「交流推進」で一致
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ベトナムＥＶビンファスト、対インドネシア投資拡大へ
2025.12.16

ワールド

ＥＵメルコスルＦＴＡに暗雲、仏伊が最終採決延期で結
2025.12.16

ワールド

ＮＺ、今後5年は財政黒字化せず　景気低迷が重し
2025.12.16

ワールド

ベネズエラ大統領がベラルーシ移住なら歓迎＝ルカシェ
2025.12.16
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 8
    「なぜ便器に？」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    「職場での閲覧には注意」一糸まとわぬ姿で鼠蹊部（…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story