コラム

トランプ就任演説、挑発的な姿勢はどこまで本物なのか?

2017年01月21日(土)15時30分

Lucy Nicholson-REUTERS

<新大統領の就任演説は「アメリカ再建」を謳う挑発的なもの。しかし過激な政策はあくまでもコア支持層向けのパフォーマンスで、多分に現実的な政策を進めざるを得ないだろう>

 大変に挑発的なスピーチでした。普通、大統領の就任演説というのは国民の団結を呼びかけ、全世界に対してメッセージを発信する、「格調高いものにする」のが慣例なのですが、トランプ大統領の就任演説はそうした伝統をまったく無視しました。

 何しろ、冒頭の部分でアメリカを「再建する」というのですから、穏やかではありません。もちろん、雇用を中心に現在のアメリカ社会に不満があるのは事実です。ですが、少なくともリーマン・ショック以降の2009年から一貫して、景気も株価も雇用も改善を続けているわけで、オバマ政権の幕切れにいたっては高い支持率を得ていたのです。

 そんな現状に対して「再建する」というのですから、最初から「戦闘モード」だと言っていいでしょう。要するに過激なまでの現状否定です。そして、演説はその後もまったくの一本調子でした。

「アメリカ・ファースト、アメリカ・ファースト」
「アメリカのモノしか買うな。アメリカ人しか雇うな」
「他国との友好関係は築くが、とにかくどの国も『自分の国優先』というのがこの世界」

 ということで、保護主義、孤立主義を前面に押し出した内容です。そして、

「工場が閉鎖され、薬物中毒が蔓延するコミュニティーを再建する」

 という形で、自分のコアの支持者に向けたメッセージもシッカリ込めていたのです。

【参考記事】<写真特集>トランプ就任、「ポピュリスト大統領」の誕生

 では、「いかにもトランプ大統領らしい」スピーチだったかというと、少し違うように感じました。まず、さすがに「就任演説」ですから、個人攻撃とかタブーに挑戦するような下品な表現は入っていません。そのために、全体のトーンは非常に堅い感じになっていたのです。強いて言えば「暗い感じ」だと言われた、昨年夏の共和党大会における「指名受諾演説」に近いものでした。

 また、昨年にずっと続けてきた支持者集会での「話芸」と比較しますと、全体が堅いだけでなく、使われていた言葉も多少難しい表現が入っていました。語彙は相変わらず小学生向けだったのですが、少し頭を使わないといけない比喩などが入っていたのです。

 そんなわけで、会場の盛り上がりは今一つという感じでした。コアの支持者だけに絞った内容のため、反対派には反発を買いこそすれ評価される可能性はほとんどない内容であったのに、コアの支持者にも届きにくいスピーチだったように思われます。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:トランプ政権で職を去った元米政府職員、「

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要=米国務長官

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が

ワールド

米、シリアでIS拠点に大規模空爆 米兵士殺害に報復
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 2
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story