トヨタと日本は「トランプ砲」に振り回されるな

Mark Blinch-REUTERS

＜トヨタのメキシコ新工場建設に反対するトランプの「脅迫」は、パフォーマンスに過ぎない。企業だけでなく日本政府や自治体までが振り回されるのは良くない＞（写真：アメリカ市場でのトヨタの主力車種はプリウスだが）

　大統領就任前にもかかわらず、トランプ氏は自動車産業の「空洞化阻止パフォーマンス」に必死になっています。まずターゲットになったのはフォード社で、メキシコ工場建設計画を批判されると、年明け早々の今月３日に、この工場の建設計画をキャンセルすると発表しました。その代わりにミシガンで新工場を建設するというのです。

　フォードに続いて、トヨタとＧＭに対しても同様の圧力がかかっています。いずれも、メキシコに新工場を建設する計画を厳しく批判して「強行したら高い関税をかける」と、まるで脅迫するような内容です。

　日本では「トランプ砲」というような言い方で波紋が広がっていますが、冷静に考えてみれば、そもそもおかしな話です。アメリカとメキシコは、カナダを含めた３カ国で「北米自由貿易協定（NAFTA）」を構成しています。これは、EUやTPP（環太平洋戦略的経済連携協定、未成立）のような自由貿易圏で、域内の貿易は基本的に関税がかかりません。

　ですから、この「高関税をかける」という「トランプ砲」は、NAFTAから脱退しないと「炸裂」することはありません。仮にNAFTAが存続しているうちに、勝手に関税をかけると参加３カ国中の２カ国による審議によって懲罰的な措置が加えられることになっています。

　ちなみにトランプ氏はNAFTAについては大幅改訂すると公約に掲げて当選しています。改訂はもちろん可能ですが、相手のある交渉ごとであり、そう簡単には行きません。また、脱退でなく改訂を模索するのであれば、改訂の合意を見るまでは現行制度が継続するのが自然です。ということは、今回の「トランプ砲」は、法的な根拠はまったくない「劇場型パフォーマンス」に過ぎないということになります。

　肝心のトヨタですが、フォードのように「建設中止」という発表はしていません。その代わりに、まず「メキシコ新工場は、新規建設であって北米の工場を移転するものではない」こと、そして「小型車の供給により、北米販社での雇用増にプラスになる」という声明を出しています。

　さらには豊田章男社長が、「これとは別に100億ドル（１兆1000億円以上）の投資を北米で行う」ということを言明しています。ＧＭも依然として「メキシコ工場の建設中止はしない」という構えです。

　この問題、背景には「コンパクト・カー」というカテゴリにおける熾烈な競争があります。つまりトヨタで言えば「カローラ」、本田では「シビック」など小型車のマーケットです。