最新記事

韓国

トランプTweetをチェックせよ! 韓国外交部、監視専門職を配置

2017年1月6日(金)14時21分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

<今、世界が注目する男、ドナルド・トランプ。とりわけ、そのツイッターでの発言には、世界の政治家、ビジネスマン、メディアが翻弄されている。ついに韓国では外交部が、トランプのツイッター発言を監視する「ツイッター・オフィサー」を配属した>

 韓国外交部(日本の外務省に相当)は、幹部職員のひとりをトランプのツイッター発言を専門にチェックする役職「ツイッターオフィサー」に任命した。ユン・ビョンセ外交部長官は、トランプのツイート内容、とりわけ韓国及び極東地域に関するツイートに関心をもっているという。新政権スタッフとのコネクションがいまだできていない韓国政府としては、トランプのツイッターが、その考えを知るうえでもっとも有効な手段だと判断したためだ。このため、トランプのツイッター監視を命じられた幹部職員は、トランプの外交方針に関するツイートを注視することになった。

 その成果は早くも発揮された。1月2日、トランプは北朝鮮の核問題に関する考えをツイッターで明らかにした。前日、北朝鮮の金正恩が新年挨拶で「米国を射程距離としたICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発が最終段階に入った」との発言を受けたものだ。

(参考記事:北朝鮮、米国に届くICBM開発はできない=トランプ氏

  "it won't happen!"(そんなことはあり得ん!)というトランプのツイートは、各国のメディアに取り上げられ、26,000回リツイートされ、91,000人がいいねした。

トランプが北朝鮮の核問題に触れたツイート

 トランプがこのツイートを発信したのは韓国時間で3日午前5時5分。韓国外交部も、これを受けて公式見解を準備し始めた。韓国政府内では、北朝鮮の核問題についてトランプ新政権が優先度を下げるのではないかという懸念が高まっており、トランプがこの問題に関して、ツイッターで発言するのを待っていたところだった。トランプ自身がツイートしたことで、ワシントンの韓国大使館の分析を待たずに、外交部の担当者は情勢分析を始め、午後2時には外交部報道官が記者会見で公式見解を発表した。

「トランプ次期大統領のツイッター発言は、大統領選当選後、北朝鮮の核問題に関連してトランプ氏が明示的に初めて言及したものとして意味をもつ。特に、金正恩が新年挨拶で、ICBMなどによる挑発の可能性を示唆したことに対する明白な警告と解釈することができると考えている」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

発送停止や値上げ、中国小口輸入免税撤廃で対応に追わ

ワールド

独製造業PMI、4月改定48.4 22年8月以来の

ビジネス

仏ラクタリスのフォンテラ資産買収計画、豪州が非公式

ワールド

ウクライナ南部ザポリージャで29人負傷、ロシア軍が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 7
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 8
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 9
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中