コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

都知事選に都政の選択肢はないのか？

2016年06月21日（火）17時00分

　反対に、仮に東京が「一極集中が進んでもいい」から、日本経済を牽引する、つまり現在より経済成長を加速させる選択肢もあります。この点に関しては、従来型の製造業などは、空洞化が加速しているわけですし、残った「本社事務機能」でも、特に多国籍化した企業に関しては国外脱出をする準備をしています。

　ですから、そのトレンドをひっくり返すには、相当なことをやらなくてはダメです。要するに東京の仕事の進め方を改革して、生産性を高めるのです。例えばシンガポールと香港の金融センター機能を「奪い取る」ためにできることは何でもやるといった成長路線を訴える立場があってもいいと思います。

　以前にこのコラムのテーマにしたように、大阪圏の経済の衰退が著しい中で、こうした金融センター機能、具体的に言えば国際的な会計と法務の事務機能を大阪が担うべきだと考えてきました。それこそシンガポールや香港の地位を奪うという考え方です。

　ですが、大阪で叫ばれていた改革の方向性は、いつの間にか「リニアを引いて中央官庁を誘致する」という、「親方日の丸」経済へ依存する考え方に後退しています。仮に大阪がやらないのなら、あらためて東京がやるべきだという考え方もあるでしょう。

　その場合、いわゆる「植民地租界」的な、つまり「ここでは英語が通じます。外国人も困りません」という「屈辱的な特区」ではダメです。やるのであれば本気で日本の組織と人材と資金に国際競争力をつける方向性が必要でしょう。

【参考記事】大阪は「副首都」ではなく「アジアの商都」を目指せ

　２つ目の選択肢は、東京の高齢化がある段階を越え、高齢者を支えていくために過去の蓄積を吐き出さざるを得なくなった場合に、財政破綻を回避するその方策に注目するという考え方です。

　これは１つ目の選択肢にも絡んできますが、このまま無策で進めば、東京への一極集中は止まらず、その一方で生産性の低迷と空洞化のために東京の経済成長は思うように好転しない、その間に徐々に人口は高齢化し、ズルズルと財政が悪化していくことになります。

　そうならないために、仮に東京の拡大が止められない一方で、しかし東京の生産性は劇的には改善しないのであれば、何らかの歳出の抑制をしなければなりません。社会保障上の給付を減らすのか、自治体組織を縮小するのか、ハコモノの建設やイベントの実施をカットするのか......。或いはそうした歳出抑制をしないで、格付けが下がって金利が上がっても地方債を出し続けるのか......。10～20年単位での東京の財政施策も争点にしなくてはいけないと思います。

　決して明るい未来が待っているとは言えないこの大都市には、政策と無関係のところで知事の去就や、知事候補の人事を面白がっているヒマはないのです。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

クグラーＦＲＢ理事が退任、8日付　来年1月の任期満
2025.08.02

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル急落、147円台　雇用統計軟調で
2025.08.02

ビジネス

米国株式市場＝続落、ダウ542ドル安　雇用統計軟調
2025.08.02

ビジネス

米7月雇用7.3万人増、予想以上に伸び鈍化　過去2
2025.08.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプ関税15％の衝撃
特集：トランプ関税15％の衝撃
2025年8月 5日号（7/29発売）

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 3
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿がSNSで話題に、母親は嫌がる娘を「無視」して強行
  • 4
    カムチャツカも東日本もスマトラ島沖も──史上最大級…
  • 5
    【クイズ】2010～20年にかけて、キリスト教徒が「多…
  • 6
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 7
    これはセクハラか、メンタルヘルス問題か？...米ヒー…
  • 8
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 9
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目…
  • 10
    ニューヨークで「レジオネラ症」の感染が拡大...症状…
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    囚人はなぜ筋肉質なのか？...「シックスパック」は夜つくられる
  • 3
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき？ 経験豊富なガイドの対応を捉えた映像が話題
  • 4
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 5
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 6
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 7
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 8
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 9
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目…
  • 10
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 3
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 5
    囚人はなぜ筋肉質なのか？...「シックスパック」は夜…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき？ 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story