日本の経済政策は、なぜ右派と左派でねじれているのか？

（３）同じように島国特有の事情として、高学歴の富裕層は外貨建てでの国力や個人の財力を意識することから、通貨防衛に走ることになります。反対に、ドルで見れば国内のキャッシュも財産も何もかもが安くなる円安も、円で見て得になれば構わないという国内的な発想が保守思想と結びついています。この「ねじれ」については、戦前に大恐慌の影響が迫る中でも金解禁という円高政策に走った民政党政権が、幣原喜重郎の「協調外交」とのセットであったあたりに、そのルーツがあるのではないでしょうか。

（４）それとは別に、日本の保守思想とはイコール現状維持のカルチャーであり、現在の産業構造、現在の社会全体のヒエラルキー維持が至上命題となるわけです。これは、困窮層や中小企業だけでなく、「民主化要求や社会主義の運動」に攻められて「守勢に回った」エスタブリッシュメントも同じでした。一方で現在の産業構造は競争力を失いつつあり、経済全体としては厳しい状況です。そんな中で現在のヒエラルキーを維持するには、小手先の延命措置が主となり、とても中長期的な展望は描けないわけです。また中長期展望を描くと、相当程度の破壊を伴う変革が必要となるわけですが、そうした変革は保守（現状維持）カルチャーでは取り組むことはできません。従って、後ろ向きでも現状維持のための短期的な施策でつなぐしかないというのが、保守の立場になっているのだと思います。

（５）そもそも、55年体制の左右対立というのは、どちらも大きな政府論であって、保守派は保守派としてのバラマキのパターンがあり、左派は左派としてのバラマキのパターンを持っていました。やがて、左派は労組などを通じた影響力を弱めていきましたが、その代わりに純粋に都市型の「アナーキーな経済合理性至上主義」が土着思想と短期的利害で動く保守政治への批判者として出てきたということもあると思います。

　この議論は、日本の政治経済の現状を打破するためには、避けて通れないと思います。背景となる問題も根深く、私としても現状で整理しきれていない部分もありますので、継続して取り上げていきたいと思います。