コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

中絶医療施設への銃撃テロ、保守派が抱える闇

2015年12月01日（火）17時50分

銃撃テロを起こしたディアは保守派のプロパガンダに乗せられて犯行に及んだらしい　Colorado Springs Police Department-REUTERS

　先週末、コロラド州コロラドスプリングスにある医療施設が銃で武装した男に襲撃され、警官隊との銃撃戦が発生。警官１人を含む３人が死亡する惨事となりました。逮捕された狙撃犯はロバート・ディアという57歳の男性で、動機などの詳細は現時点で判明していませんが、「ベビー・パーツ（胎児の臓器利用のこと）を許さないため」などと語っているようです。

　襲われた医療施設は全国組織の団体である「プランド・ペアレントフッド」という団体が経営しています。不妊対策や避妊を中心とした家族計画に関する啓蒙活動を行いながら、男女に対する不妊治療や人工妊娠中絶など実際の診療行為も行っているようです。

　この「プランド・ペアレントフッド」ですが、今年に入って保守系団体による「潜入撮影ビデオ」が出回り、その中で中絶した胎児の臓器売買に関する（真偽のほどは不明ですが）疑惑があったことから、全米の保守派による「同団体への補助金を打ち切れ」という政治運動に発展していました。

　この秋には、この「プランド・ペアレントフッド」への補助金をカットするかしないかで、議会共和党の右派が「予算未成立の場合は政府閉鎖も辞さず」という強硬な姿勢を見せ、結果的にはベイナー下院議長が辞任する事態になっています。

　ディアという狙撃犯が「臓器売買」のことを口にしているという報道が事実であれば、同団体に対する保守派による一連の敵意に満ちたプロパガンダに乗せられて、凶行に及んだということが考えられます。

　実は、この「プランド・ペアレントフッド」に対する今回のテロ行為には、長いアメリカにおける「保守派の闇」とでも言うべき問題があります。今回は「胎児の臓器売買批判」というプロパガンダに触発された可能性が高いわけですが、もっと一般的な「中絶医師への襲撃」という問題で、90年代以降長い歴史があるのです。

　例えば、96年の夏季五輪の大会期間中に発生したアトランタ五輪公園爆破の容疑者エリック・ルドルフが典型的です。ルドルフは五輪テロを起こす前にも、中絶医を襲撃したり、同性愛者の集まるナイトクラブを爆破したりと、極端な価値観を動機にした事件を多く起こしていたのです。

　その背景にある思想とは何なのでしょう。それは、ルドルフがオリンピックそのものを攻撃対象にしたところに１つのカギがあります。ルドルフは供述の中で「オリンピックというのは大企業が大金を払って、国際的な社会主義を許す愚行であって、背景には中絶賛成のイデオロギーがある」という言い方で爆弾テロの動機を語っていました。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝米当局がレートチェック、155.66
2026.01.24

ビジネス

米国株式市場＝ダウ下落・Ｓ＆Ｐ横ばい、インテル業績
2026.01.24

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、初日終了　ドンバス領土問
2026.01.24

ワールド

韓国首相、バンス米副大統領とワシントンで会談＝報道
2026.01.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story