トランプの「アジア外交」絡みの暴言は無視できない

　日本に関しても同様で、８月21日にアラバマ州で行った長時間のスピーチでは「我々の日本とのアグリーメント（安保条約のこと）」では、アメリカが日本を守ることになっているが、日本はアメリカを守る事にはなっていないとして、これは「公平なディールじゃない」としています。

　さらに８月25日には「習近平主席が来るようだが、国賓待遇の晩餐会なんか必要ない。マクドナルドのバーガーでも食べてもらえばいい」。翌日26日には、中国と日本に対してもっと強硬になるべきだという文脈で「連中は交渉の席で、いい天気だとか、ヤンキースの調子はどうですかなどとは（そんな「のんき」な雑談は）言わない。すぐに俺達は契約が欲しいんだと迫ってくる」とわざとアジア人風のアクセントを使って挑発していました。

　一連の発言について、例えば79歳のアイカーン氏（仮に政権が発足するとしたら、その際には81歳）が大使の任務に耐えられるのかとか、日本も韓国も巨額な防衛負担金を払っているではないかなど、個別には「突っ込みどころ」は沢山あるわけです。

　そもそも日本のビジネスマンが「すぐに契約を寄こせ」といった積極性を持っていれば、経済がこんな状況にはなっていなかったということも指摘できるかもしれません。いずれにしても、この人の「暴言シリーズ」というのは「実現の可能性」は関係ないので、個々の事実関係を批判することには余り意味はありません。

　では、保守派の「ホンネ」や「深層心理」の反映ということではどうでしょうか？

　一つには、「アジア各国が米国の雇用を奪っている」という心情があります。確かに、トランプは共和党の保守系でありながら保護貿易を主張しているので、国内雇用を守れと言っているのは新鮮と言えば新鮮です。しかし、そもそもアメリカの多国籍企業は、ＧＥ、アップル、ボーイングなど「国際分業と自由貿易」によって利益を極大化しているのであって、トランプの主張は時代遅れとしか言いようがありません。

　特に日本の場合は悲しいぐらいに「現地生産」を進めているわけで、こんな風に批判されるのは80年代にタイムスリップしたようで、あきれて腹も立たないという感じではないでしょうか。中国に関しては、現在進行形という面もありますが、他でもないアメリカ企業が生産拠点として中国へ進出して行った経緯を考えると、政策論としては「今更」という印象です。

　確かにホワイトカラーの雇用不安を票にするためのマジックとして、心理的に「琴線に触れる」部分はあるものの、発言の危険性ということでは深刻に考える必要はないと思います。