コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

「メール全件削除」に出たヒラリー、疑惑はかわせたのか？

2015年03月31日（火）11時09分

　ヒラリー・クリントン氏が自分の「eメール」をめぐるスキャンダルに巻き込まれそうになりました。2009年からの4年間、オバマ政権の国務長官時代に法律に違反して、個人のメールアドレスを使って公務をしていたというのが問題になったのです。

　まず、国務長官と言えば国の外交の事実上の責任者であり、最高の外交官でもあるわけです。ですから公務を遂行するにあたって必ず国務省のサーバを通して、公式のアドレスで交信をすることが義務づけられているわけです。

　理由は簡単で、国家の最高機密を扱う以上は「最高のセキュリティで情報を保護する必要がある」からです。個人のアドレスを使用したり、セキュリティの甘いサーバを使われたりして、機密が漏えいしたら大変なことになるわけで至極当然の措置と言えます。

　但し、個人のアドレスの使用が全く禁止されているかというと、そうではなく、緊急避難的な使用は認められています。その場合はメールのコピーを国務省に提出することが義務づけられています。

　さて、このスキャンダルですが、共和党の一部と保守系のＴＶ局「ＦＯＸニュース」などが、かなり躍起になって追及をしていました。2016年の大統領選へ向けて、立候補表明前に「最強の民主党の候補ヒラリー」を政治的に葬ることができれば、ホワイトハウス奪還もグッと現実味を帯びてくる、追及にはそんな迫力が感じられたのです。

　では、どうしてこの問題が「深刻なスキャンダルになる」可能性があったのでしょうか？

　まずアメリカの場合、この種の「単純な法令違反」に対して「法令に違反しているからダメ」という批判はそれほど有効にはなりません。また「情報漏えいの可能性のあるようなＩＴリテラシーの低さを露呈した」ということでヒラリーを追及していたのでもありません。

　共和党の思惑は違いました。そうではなくて、このスキャンダルに乗じて、ヒラリーの国務長官時代の「公電」と「私信」を暴露したかったのです。彼らのターゲットは、主として１つの事件でした。それは、2012年の9月11日にリビアのベンガジにあった、アメリカ領事館が武装勢力に襲撃されて、クリストファー・スティーブンス大使など４名が殺害された事件です。

　共和党としては、当時の国務長官であったヒラリーが「事件を甘く見ていた」ために「在外公館の警備を怠った」というスキャンダルを延々と追い続けています。その背景には、襲撃の直前にアメリカで「ムハンマド侮辱ビデオ」が出回るという事件がありイスラム圏では広範囲で「反米デモ」が活発化していたという問題があります。

　結果的には北アフリカのアルカイダ系武装勢力によるロケット砲などを交えた「武力攻撃」であったわけですが、当時のスーザン・ライス国連大使（現大統領補佐官）などは「大使館襲撃はビデオへの抗議デモ」だというような発表をして、その後に撤回をしています。では、共和党としては何が目的なのでしょう？

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、空挺部隊数千人を中東に増派へ　イランへの派遣は
2026.03.25

ワールド

イスラエル、レバノン南部に「緩衝地帯」構想　国防相
2026.03.25

ワールド

欧州委、ロ産原油輸入停止法案先送り　「地政学的状況
2026.03.25

ワールド

米ＴＳＡ職員450人超辞職、2月政府閉鎖以降　空港
2026.03.25
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆保険」を達成した中国の医療保険の実態とは
  • 2
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 3
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下位になった国はどこ？
  • 4
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 5
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 6
    スペイン王室、王妃と王女の装いに見る「母から娘」…
  • 7
    「買ったら高いじゃん？」アカデミー賞会場のゴミ箱…
  • 8
    「日本人のほうが民度が低い」を招いてしまった渋谷…
  • 9
    表情に注目...ニコール・キッドマン、大富豪夫妻から…
  • 10
    イラン戦争、トランプを泥沼に引きずり込む「5つの罠…
  • 1
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 2
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 5
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 6
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 10
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ？...オーストラ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story