コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

シンガポール「創業者」、リー・クワンユー氏の功罪

2015年03月24日（火）12時20分

　91歳というのですから日本風に言えば、天寿をまっとうしたと言えるでしょう。天寿というと「枯れた」イメージがありますが、シンガポールの方向性に誤りが生じたら墓の中からでも出てくると生前言っていたリー・クワンユー氏ですから、引退した後でも生への執着がパワーとなって長生きしたとも言えます。いずれにしても、大変な傑物であったことは間違いないでしょう。

　偶然ですが、この１月末に私はシンガポールのチャンギ空港にトランジットのために、立ち寄りました。ターミナル３が出来て、スカイトレインも充実した空港は、まるで１つの都市のようでした。私は深夜の時間帯に滞在しただけですが、清掃や治安維持の活動も整然としており、世界一の空港という呼び声も当然という思いを新たにしました。

　それにしても、現在の一人当たりＧＤＰは７万ドルを越え、各種の統計（ＩＭＦ、世銀、ＣＩＡ）のいずれにおいても世界のトップ５に入っていますし、日本の倍以上というのですからおそれ入ります。ＧＤＰのグロスでも4250億ドル、つまり50兆円弱ということは、仮にこの都市国家を企業体になぞらえるのであれば、世界有数の巨大企業を一代で築いた文字通りの「創業者」ということでしょう。

　このシンガポールの「開発独裁」という体制に関しては、この結果を見る限りそう簡単には批判できません。例えば、イギリスの植民地から離脱するために、大変な苦労をして、その結果としてマレーシア連邦に加盟できたと思ったら、マレー人との軋轢の結果として、当初は思っても見なかった「マレーからの分離、独立」という道を選ばざるを得なかった歴史において、当初から公選制の民主主義という体制選択は不可能であったわけです。

　というのは、1965年の独立の時点でマレーシア連邦からは離脱しても、シンガポール国内にはマレー系の人口は存在しており、彼らとの共存が国家存続の大前提だったからです。例えば69年には、マレーシアにおける総選挙で華人系が躍進した結果、マレー人との抗争が発生し、シンガポールでも大規模な流血事件が起きています。

　そんな中、華人主導の国家として出発したシンガポールは、選挙という制度を採用しても、それが「人種抗争の場」になる危険性がありました。そのため緊急避難的な政策として賢人政治ということになった、そこにはある種の必然性がある、そう認めざるを得ないのです。

　社会の安定と経済成長に伴って、どこかの時点で政治の自由化ということはあっても良かったのです。ですが、この点に関してはリー氏自身を含めた指導部の猛烈な努力で、常に政策上の最適解を求め続けたことと、リー氏が特に私利私欲に走らずに国民の信を全く失うことがなかったために、この１人当たりＧＤＰ７万ドルというところまで、独裁のまま来てしまったわけです。こうなると開発独裁という言葉は当てはまりません。成熟独裁とでも言うしかないわけです。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米イラン、6日に核問題巡り協議　イスタンブールで＝
2026.02.03

ワールド

グリーンランド首相「米の同地巡る支配意図変わらず」
2026.02.03

ワールド

英、ロシア外交官を追放　先月の同様の措置への報復
2026.02.03

ビジネス

米ＩＳＭ製造業景気指数、1月は1年ぶり節目超え　受
2026.02.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 6
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 7
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    共和党の牙城が崩れた？　テキサス州で民主党が数十…
  • 10
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story