コラム

アメリカで政争化する「エボラ・パニック」

2014年10月21日(火)14時24分

 今回のエボラ感染では、西アフリカに渡航してエボラとの闘いに献身していたアメリカ人医師2人と医師の妻1人の計3人が、8~9月にかけて発症し、アメリカ本国に移送後、治療が成功して快癒しています。そしてリベリア人でアメリカ渡航後に発症し、死亡した患者が1人。さらにこのリベリア人の治療にあたったテキサス州ダラスの看護師2人が発症。これとは別に、NBCのTVカメラマンが発症と、現時点まで計7人がアメリカ本国における症例として出ています。

 最初の3人については治療に成功したばかりか、2次感染などの問題は一切起きなかったために、この時点ではアメリカ社会には過剰な反応は起きませんでした。

 しかし死亡したリベリア人を治療したダラスの病院は大きな批判の対象となったばかりか、この病院が「震源地」となって数件の問題が出ています。まずこの病院は、一度来院したこの患者に関して「西アフリカから渡航した」ということを確認したにも関わらず、エボラを疑うことなく一旦帰宅させたという問題があり、さらに2日後にこの患者が重篤となったのちに緊急入院させた後、治療にあたった看護師2人が感染・発症してしまったのです。

 看護師2人のうち、1人はエボラ患者の看護を終えたのち、勤務地であるテキサス州のダラスから、実家のあるオハイオ州のクリーブランドに飛行機で移動、その後は微熱が出た状態で、クリーブランドからダラスに戻っています。この事実が判明したために、看護師は批判されるとともに、フライトで一緒だった計数百人は「監視対象」になり、またクリーブランドでこの看護師が訪れた店は、臨時休業に追い込まれています。

 いずれにしても、このダラスの病院は大変な批判の対象となり、またこの病院の看護師組合も病院側の体制を厳しく糾弾したこともあって、2名の看護師はダラスで治療するのは不適当だということになり、1人はジョージア州のエボラ治療で救命実績のある病院、1人はメリーランド州の国立の研究施設に移送されて治療中です。

 ちなみに、微熱の状態でクリーブランドに往復して非難されている看護師は、事前に病院とCDC(米疾病対策センター)に確認して「旅行許可」を得ており、帰路のフライト前にも一日3回検温してCDCに逐一報告した上で「飛行機に搭乗しても良い」という許可を得ていたと言っています。このためメディアなどから自分が受けた苦痛は理不尽だとして、家族によればCDCを告訴する準備に入っているそうです。

 もう1人の看護師の方は、一時は重い症状が出ていたという報道もありましたが、容体は安定してきているそうです。いずれにしてもこの両名は、発症直後は勤務先であるダラスの病院で治療を受けていたのですが、より専門的な病院への移送が決まってダラスを去る時には、病院のスタッフ総出で見送りをして、特に看護師仲間は「ガンバレ」というプラカードを掲げるなど「熱い連帯の姿勢」を示していたのは印象的でした。

 さらにこの病院で、死亡した患者の血液等を検査のために扱った技師が、メキシコ沖の「豪華客船クルーズ」に乗船していたことが判明し、技師は自主的に「隔離」つまり自室にこもる措置をしました。アメリカ政府は、ケリー国務長官の判断で、この技師を緊急下船させて、ヘリ移送することを考え、至近距離にあったベリーズ、そしてメキシコへの寄港をアメリカ政府として要請したのですが、両国からは拒否されてそのままクルーズ船はアメリカ本国に戻っています。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英、対米医薬品協定を正式決定 対米関税ゼロに

ワールド

ロシア・イラン外相が電話会談、ホルムズ海峡の安全巡

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、5万3000円回復 自律

ワールド

アルゼンチン、イラン臨時代理大使を国外追放 攻撃関
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story