コラム

田母神俊雄氏のイスラエル訪問計画、3つの懸念

2014年08月07日(木)12時44分

 田母神俊雄氏(元自衛隊航空幕僚長)の支持グループが「イスラエル国防視察団」を編成し、同氏を「団長」として9月にイスラエルを訪問する企画をしているようです。

 その告知の文章によれば、趣旨としては「日本において、いよいよ集団的自衛権行使について閣議決定がなされました。中東では不安定な国々が争っていますが、その中でも三千年以上の流浪の民族が近年建国したイスラエルの国防に学ぶところが多々あると思います」ということです。

 ちなみに、募集人員は22~25人というのですが、本稿の時点で閲覧した募集のホームページでは4名しか応募がなく、最少催行人数に達していないので、視察自体が実現するかは分かりません。

 この「視察」ですが、日本が枢軸国として参戦した先の大戦の評価に関して肯定的である田母神氏が、ナチスドイツの被害者の代表団体とも言えるイスラエルを訪問するというのは、ある種「異なる立場同士の和解」になるわけです。その点だけは「興味深い」と申し上げますが、それ以外の点では全く賛成できません。

 3点、懸念を感じます。

 1つは、現在のイスラエルはガザの戦闘における民間人殺戮に関して、いかに自国の側では正当な防衛だという論理で団結していても、国際社会においては厳しい非難を受け、孤立しつつあります。この時期に「イスラエルの国防」を視察に行くというのは、その「孤立」に理解を示すことになるわけです。

 発表されている旅程表を見ますと、国防省を表敬訪問して空軍司令官と会見したり、元駐日大使、前駐日大使、元モサド長官などとの会見・会食がセットされているなど、民間外交の域を超えているようにも思えます。何と言っても時期が時期であるだけに、これでは、視察によって自分たちが得る利益より、相手の方が日本の世論に影響を与えることによって何らかの利益を考えていると批判されても仕方がありません。

 2点目は、イスラエルの国防に学ぶという姿勢そのものが、大変に疑わしいと思います。イスラエルというのは、建国の経緯において、その地に住んでいたパレスチナ人との根深い対立を抱えています。その結果として、残念ながら周囲との敵対をしながら、自身の生存を維持するという国防を続けているわけです。

 ですが、日本の場合は、周辺国との間には経済的・社会的な点で深刻な対立事項はありません。島嶼の帰属をめぐる国境問題はありますが、これも相互の内政上におけるナショナリズムの「はけ口」程度のものに過ぎません。歴史問題や領土問題で、周辺国と敵対することが国内的な求心力だという話はあっても、それ以上でも以下でもないのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ビットコイン24年10月以来安値、仮想通貨時価総額

ワールド

米政権、キューバとの外交「既に進行中」=レビット報

ビジネス

リオティント、グレンコアとの合併協議打ち切り 巨大

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、雇用指標軟調でレンジ内
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 10
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story