コラム

国境に押し寄せる、不法移民の子供たちの波

2014年07月10日(木)12時58分

 アメリカは対応に苦慮しています。特に問題が集中しているのがテキサス州で、大統領候補にもなったリック・ペリー知事は「連邦政府の無策が原因」だとして、カンカンなのですが、だからといって「人道上の被害者」とも言える子供たちを、即時強制送還させるわけにもいきません。

 アメリカはこうした人道上の問題に関しては、それなりの法制が出来ていて、「亡命者として認められるような直接的な迫害を受けたか?」といった認定を、裁判所で行うようになっています。その場合に、通訳や弁護士はアメリカ政府が国選でつけることになっていますし、判決が下りるまでは衣食住を保障された施設に収容することにもなっています。その際に子供たちの世話をする無償ボランティアなどの支援組織もとりあえず機能しています。

 問題は、怒涛のように押し寄せる子供たちの「波」に対して、こうした「人道的な対応」がパンクしているということです。収容施設は常に一杯であるため、国境地帯からかなり離れたところまで、子供たちを移動させて収容するなど、綱渡り的な状況が続いています。

 これに対してオバマ大統領は、総額37億ドル(約3700億円)の緊急予算措置を提案しています。内容は、「不法移民ができるだけ国境を越えないような警備体制」「子供たちが入ってきた場合の移送費、裁判コスト、健康管理コスト」などの総額だというのです。

 共和党はこのオバマの提案に対して、「不法移民は全員が合法化」されるとか「不法移民の高校生を合法化して大学に行かせる」といった「甘い」政策を提案して、中米の人々に誤ったメッセージを送っているとして、問題がオバマ政権の対応にあると主張しています。

 では、共和党は昔のように「不法移民は犯罪者」だから「追放せよ」などという単純な主張ができるかというと、これだけ巨大になってきたヒスパニック票を意識すると、もうできないわけです。

 ジェブ・ブッシュ氏(ジョージ・W・ブッシュ元大統領の弟で元フロリダ州知事、共和党の大統領候補として最有力の1人)なども「不法移民の犯した不法行為は、家族の生活向上を願ったものであり、同じ犯罪でも凶悪犯とは違う」と発言しています。以前なら「真正保守にあるまじき」態度だと叩かれたかもしれませんが、現在の共和党支持者はこうした立場にも理解を示しています。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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