コラム

オバマ訪日に見え隠れする「ヒラリーの外交」とは?

2014年04月22日(火)11時24分

 オバマ大統領の3回目の訪日を直前に控えて、アメリカから超党派の議員団が日本に入っています。その中でも下院予算委員会の委員長である、ポール・ライアン議員(共和党)は、日本に対して構造改革を進めるように要望した一方で、安倍首相のことを「日本のレーガン」だと持ち上げたそうです。

 このライアン議員ですが、前回2012年の大統領選では、ロムニー候補の副大統領候補として一緒に選挙戦を戦った人物です。保守系ですが、いわゆるティー・パーティー系とは一線を画した存在で、コストカッターではありますが、漠然とクラシックな保守本流のイメージもあり、大統領選の敗北後も政治的には決して傷は深くありませんでした。2016年には、有力な大統領候補の一人として出て来る可能性は高いと思います。

 この報道の「やり取り」だけを見ると、「やっぱり共和党のほうが親日だ」とか「ライアン氏が大統領になれば『失望』などということは言わないだろう」というような印象を持つ方もあるかもしれません。

 ですが、そう簡単には行かないと思います。

 まず、アメリカの政局の流れからすると、今回のオバマ訪日という事件は、残り2年半強となったオバマ外交の成否を評価するための材料という性格は薄いのです。そうではなくて、例えば共和党保守系の見方からすると、2016年の大統領選を意識した上での「ヒラリー外交の試金石」だと言われています。

 どういうことかというと、軍事的に拡大を始めた中国に対して、プレッシャーをかけて「バランスを取り直す」という政策を開始したのは、前国務長官のヒラリー・クリントンだからです。そして、そのヒラリーこそ、共和党としては、2016年にホワイトハウスの主の座を争う、最有力候補に他なりません。

 今回のオバマのアジア歴訪は、日本、韓国、フィリピン、マレーシアの4カ国ですが、いずれも中国との間で摩擦を抱えている国々です。これらの国々を回って、アメリカの存在感を確認しつつ、中国に対して強すぎず弱すぎないプレッシャーをかけて、軍事面・外交面でのバランスを取り直す、これが今回の歴訪の目的です。それが成功するかどうかは、オバマへの評価だけでなく、ヒラリーの外交路線への評価ということになる、そうした見方がされているのです。(例えば、FOXニュースのコラム、NYタイムスの記事などによる)

 ヒラリーに関して言えば、日本との関係で言えば、彼女の言動の中で顕著であったのは、尖閣への安保条約適用を明言したことぐらいですが、彼女の「対中国外交」というのは、ある意味で徹底していたと言えるでしょう。例えば2010年にベトナムで行った「航行の自由確保」というスピーチは、南シナ海における中国の拡大主義に対する明確な牽制として、今でも政治的な効果が続いていると言えます。また、中国の影響力下で閉ざされていたミャンマーという国を、国際社会に開いたという功績もあります。中国の人権問題に関して、終始原則論を貫いたのもヒラリー外交でした。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

MAGAZINE

特集:顔認証の最前線

2019-9・17号(9/10発売)

世界をさらに便利にする夢の技術か、独裁者のツールか── 新テクノロジー「顔認証」が秘めたリスクとメリットとは

人気ランキング

  • 1

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(2019年9月)

  • 2

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 3

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本との関わりは?

  • 4

    アメリカ人労働者を搾取する中国人経営者

  • 5

    外国人への憎悪の炎が、南アフリカを焼き尽くす

  • 6

    「Be Careful to Passage Trains」日本の駅で見つけ…

  • 7

    2050年人類滅亡!? 豪シンクタンクの衝撃的な未来…

  • 8

    【韓国政治データ】次期大統領としての好感度ランキ…

  • 9

    ヒマラヤ山脈の湖で見つかった何百体もの人骨、謎さ…

  • 10

    「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

  • 1

    タブーを超えて調査......英国での「極端な近親交配」の実態が明らかに

  • 2

    消費税ポイント還元の追い風の中、沈没へ向かうキャッシュレス「護送船団」

  • 3

    「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす

  • 4

    思い出として死者のタトゥーを残しませんか

  • 5

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本…

  • 6

    英国でビーガンが急増、しかし関係者からも衝撃的な…

  • 7

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

  • 8

    香港長官「条例撤回」は事実上のクーデター

  • 9

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 10

    差別から逃れるように暮らしていた? 戦前の日系人…

  • 1

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいついで感染

  • 2

    寄生虫に乗っ取られた「ゾンビ・カタツムリ」がSNSで話題に

  • 3

    日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

  • 4

    嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

  • 5

    ヒマラヤ山脈の湖で見つかった何百体もの人骨、謎さ…

  • 6

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 7

    「TWICEサナに手を出すな!」 日本人排斥が押し寄せる…

  • 8

    「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

  • 9

    韓国で脱北者母子が餓死、文在寅政権に厳しい批判が

  • 10

    「この国は嘘つきの天国」韓国ベストセラー本の刺激…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!