コラム

オバマ訪日に見え隠れする「ヒラリーの外交」とは?

2014年04月22日(火)11時24分

 オバマ大統領の3回目の訪日を直前に控えて、アメリカから超党派の議員団が日本に入っています。その中でも下院予算委員会の委員長である、ポール・ライアン議員(共和党)は、日本に対して構造改革を進めるように要望した一方で、安倍首相のことを「日本のレーガン」だと持ち上げたそうです。

 このライアン議員ですが、前回2012年の大統領選では、ロムニー候補の副大統領候補として一緒に選挙戦を戦った人物です。保守系ですが、いわゆるティー・パーティー系とは一線を画した存在で、コストカッターではありますが、漠然とクラシックな保守本流のイメージもあり、大統領選の敗北後も政治的には決して傷は深くありませんでした。2016年には、有力な大統領候補の一人として出て来る可能性は高いと思います。

 この報道の「やり取り」だけを見ると、「やっぱり共和党のほうが親日だ」とか「ライアン氏が大統領になれば『失望』などということは言わないだろう」というような印象を持つ方もあるかもしれません。

 ですが、そう簡単には行かないと思います。

 まず、アメリカの政局の流れからすると、今回のオバマ訪日という事件は、残り2年半強となったオバマ外交の成否を評価するための材料という性格は薄いのです。そうではなくて、例えば共和党保守系の見方からすると、2016年の大統領選を意識した上での「ヒラリー外交の試金石」だと言われています。

 どういうことかというと、軍事的に拡大を始めた中国に対して、プレッシャーをかけて「バランスを取り直す」という政策を開始したのは、前国務長官のヒラリー・クリントンだからです。そして、そのヒラリーこそ、共和党としては、2016年にホワイトハウスの主の座を争う、最有力候補に他なりません。

 今回のオバマのアジア歴訪は、日本、韓国、フィリピン、マレーシアの4カ国ですが、いずれも中国との間で摩擦を抱えている国々です。これらの国々を回って、アメリカの存在感を確認しつつ、中国に対して強すぎず弱すぎないプレッシャーをかけて、軍事面・外交面でのバランスを取り直す、これが今回の歴訪の目的です。それが成功するかどうかは、オバマへの評価だけでなく、ヒラリーの外交路線への評価ということになる、そうした見方がされているのです。(例えば、FOXニュースのコラム、NYタイムスの記事などによる)

 ヒラリーに関して言えば、日本との関係で言えば、彼女の言動の中で顕著であったのは、尖閣への安保条約適用を明言したことぐらいですが、彼女の「対中国外交」というのは、ある意味で徹底していたと言えるでしょう。例えば2010年にベトナムで行った「航行の自由確保」というスピーチは、南シナ海における中国の拡大主義に対する明確な牽制として、今でも政治的な効果が続いていると言えます。また、中国の影響力下で閉ざされていたミャンマーという国を、国際社会に開いたという功績もあります。中国の人権問題に関して、終始原則論を貫いたのもヒラリー外交でした。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

衆参両院で高市氏を首相に選出、第2次内閣発足へ 全

ワールド

外国諜報機関、ロシア兵のテレグラム閲覧可能に=イン

ワールド

米加州雪崩、スキーヤー9人なお不明 6人救助

ワールド

高市首相、午後10時10分から記者会見 全閣僚を再
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 10
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story