コラム

「まん防」を踊らされる日本国民に問い掛けたいこと

2022年01月25日(火)16時15分

秩序ある行動は日本の美徳とされるが……(上野動物園でパンダを見ようと列を作る人々、1月)KIM KYUNG HOON-REUTERS

<そろそろ専門家や政治家任せでなく、国民としてコロナとどう相対するか、民意を定める必要がある。それとも「マンボウ」を踊り続ける?>

オミクロン株による新型コロナ感染拡大を受け、まん延防止等重点措置が再び首都圏などに適用された。まん延防止と聞いて、昨年使われていた略称「まんぼう」を思い出し、頭の中で歌手ルー・ベガの「Mambo No.5」が流れるのは僕だけだろうか。
それはさておき......。

この措置は、飲食店に営業時間の短縮を要請して、1つのテーブルに5人以上集まるときは陰性証明を必要とする。また、非認証店には酒類提供の停止を求めるといった内容だ。その代わり、お酒を提供するお店に2万5000円以上の、提供しないお店に3万円以上の協力金を用意する。一方、罰則付きの営業時間短縮命令も可能だが、今のところは相変わらずの平和的な「お願いベース」が基本方針だ。昨年の総裁選中に岸田文雄首相は「日本型ロックダウン」を提案したが、そんな話は一切出ていない。

日本は中途半端か、程よいのか

もしかしたら、これが現状の「日本モデル」の最後の戦いになるかもしれないと、僕はみる。「ゼロコロナ」を掲げ厳格な都市封鎖を行う中国と、「ウィズコロナ」を宣言、感染予防を半分あきらめているように見える欧米の間をとったようなやり方だ。「サムコロナ」とでもいえようか。

警察が雀卓をぶっ壊したりしないし、無断で外出する人に暴力を振るったりしない。一方、国民がマスク着用やワクチン接種を拒否したりしないし、人数制限なしの大型スポーツ観戦もしない。中途半端というか、どっちつかずというか、中庸的というか、程よいというか、当てはまる表現はいろいろあるかもしれないが、とにかく「ほどほどそこそこまずまず」を貫いているようだ。

(ちなみに、スポーツ観戦というと、わがアメリカではアメリカンフットボールのダラス・カウボーイズは今シーズン、1試合平均の観客数は9万人を超えている。ホームの南部テキサス州は暖かいからまだわかるけど、中西部ウィスコンシン州のグリーンベイ・パッカーズでも観客数は1試合8万人に迫っている。しかも、1月の平均最高気温がマイナス3度のスタジアムで、上半身裸で熱狂しているファンも多い!コロナがなくても風邪ひくよ!)

日本独自のスタイルでここまで5つの波を抑え込むことができた。もちろん、たくさんの貴い命が失われているし、緊急事態宣言やまん延防止措置で経済的な打撃を食らった個人や企業も多い。日本も無傷ではない。が、他国に比べればダメージが少なく、成功例に見える。

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

再送これまでの米利下げ、雇用の健全性に寄与=リッチ

ビジネス

訂正-自動運転の米ウェイモ、評価額1260億ドルで

ワールド

プーチン氏とサウジ皇太子が電話会談、OPECプラス

ワールド

イラン、米との会談巡り開催地変更と二国間協議を要求
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 8
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 9
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 10
    「耐えられない...!」アライグマをペットにしている…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story