コラム

GoToトラベル予算追加はあらゆる意味で間違っている

2020年10月16日(金)11時44分

一見成功しているようでも、実は自分の首を絞めていることに観光業界は気づかないのか(10月13日、東京・浅草) Issei Kato-REUTERS

<GoTo政策はそもそも需要の先食いで間違っているが、目先の観光業を救うためだとしても、予算を使い切ったところで政策目標は果たしたはずだ>

GoToトラベル予算追加はあらゆる意味で間違っている

最悪の上に最悪を重ねている。

そもそもGoTo政策は間違っている。

カネをばらまかないと旅行に行かないような人々は、補助金がなくなったら行かないわけだし、反動減もあるから(割引がなくなってから行くのは馬鹿馬鹿しい)、需要喚起ではなく、貧乏人の需要先食いに過ぎないから、中期的にも経済効果はマイナスの経済政策を税金を多額投入して行っているのだ。

さらに、予算追加、というのはあらゆる観点からあり得ない。

私が中期的に無駄だと言っても、いや目先が重要、観光業界を救う、という政策であれば、もともとの予算がなくなった、ということは、政策の目的である需要は十分に回復した、ということであるから、追加することはおかしい。もう役目は終わったはずだ。

豊かな高齢者層を怖がらせるだけ

本当に必要な政策は、お金はあって、補助金などもらわなくても旅行に行きたい人々で、しかし、コロナが怖くて旅行に行けない人々、つまり、余裕のある高齢者層、もっとも観光需要の顧客として重要で、長期的にも観光業界にとって最重要な顧客を、コロナで怖がらせたままでは、観光業にとっても、最悪の状況だ。

GoToで旅行に押しかけ、著名な観光地は、コロナ前を上回る賑わいだ、ちょっと密になっている、とメディアはもちろん報道する。ますます最重要顧客層は旅行に行かなくなる。

最悪だ。

カネをばらまいて、目先だけ効果があったような錯覚に陥っているだけだ。

まったく利害もなく、理解もない政治家たちが、錯覚で喜ぶのはまあ仕方ないとして、観光業界、大丈夫か。

自分たちの首を絞めていることに気づかないのか。

再び自滅だ。

*この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ大統領が一般教書演説、「米国は黄金時代」と

ワールド

xAIの対オープンAI営業秘密訴訟を却下、再提訴は

ビジネス

東京株式市場・前引け=続伸、史上最高値更新 半導体

ワールド

インド、米関税政策明確になれば貿易協議再開=商工相
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story