コラム

GoToトラベル予算追加はあらゆる意味で間違っている

2020年10月16日(金)11時44分

一見成功しているようでも、実は自分の首を絞めていることに観光業界は気づかないのか(10月13日、東京・浅草) Issei Kato-REUTERS

<GoTo政策はそもそも需要の先食いで間違っているが、目先の観光業を救うためだとしても、予算を使い切ったところで政策目標は果たしたはずだ>

GoToトラベル予算追加はあらゆる意味で間違っている

最悪の上に最悪を重ねている。

そもそもGoTo政策は間違っている。

カネをばらまかないと旅行に行かないような人々は、補助金がなくなったら行かないわけだし、反動減もあるから(割引がなくなってから行くのは馬鹿馬鹿しい)、需要喚起ではなく、貧乏人の需要先食いに過ぎないから、中期的にも経済効果はマイナスの経済政策を税金を多額投入して行っているのだ。

さらに、予算追加、というのはあらゆる観点からあり得ない。

私が中期的に無駄だと言っても、いや目先が重要、観光業界を救う、という政策であれば、もともとの予算がなくなった、ということは、政策の目的である需要は十分に回復した、ということであるから、追加することはおかしい。もう役目は終わったはずだ。

豊かな高齢者層を怖がらせるだけ

本当に必要な政策は、お金はあって、補助金などもらわなくても旅行に行きたい人々で、しかし、コロナが怖くて旅行に行けない人々、つまり、余裕のある高齢者層、もっとも観光需要の顧客として重要で、長期的にも観光業界にとって最重要な顧客を、コロナで怖がらせたままでは、観光業にとっても、最悪の状況だ。

GoToで旅行に押しかけ、著名な観光地は、コロナ前を上回る賑わいだ、ちょっと密になっている、とメディアはもちろん報道する。ますます最重要顧客層は旅行に行かなくなる。

最悪だ。

カネをばらまいて、目先だけ効果があったような錯覚に陥っているだけだ。

まったく利害もなく、理解もない政治家たちが、錯覚で喜ぶのはまあ仕方ないとして、観光業界、大丈夫か。

自分たちの首を絞めていることに気づかないのか。

再び自滅だ。

*この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

高市首相、消費減税「国民会議で検討加速」 改憲は党

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ワールド

強力なリーダーシップに期待と経団連会長、自民単独過

ワールド

選挙終盤に響いたママの一言、「戦争の足音」感じた有
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story