消費刺激は不要、それどころか社会に危機をもたらす

しかし、カネに困っている人もいる。世論調査では、家計収入が心配という回答が一番多かった。雇用の不安よりも多かった。これはよいニュースだ。米国では失業保険申請者数が1週間で一気に300万人を超えた。15倍になった。日本では、フリーランスの心配はあるが、少なくとも雇用されている人々への危機はまだ本格的に及んでいない。

収入の減少は、残業手当が減ったことだとすると、もともと残業に依存していたのが問題で、残業前提で給与を払っていたその企業が問題だ。非正規雇用（という名前も使いたくないが、今は置いておいて）の所得減少、首切りが問題だ。

要は、消費者は全く困っていない。働き手は不安を抱えている。中小企業の雇用主側もそうだ。経営が心配だ。資金繰りが心配だ。したがって、消費者への支援はゼロにして、生産者側、働き手側に100％支援を集中すべきだ。

医療関係者、介護福祉施設関係者への手当てはもっとしていいはずだ。この議論をしている暇がないのか、なにか分からないが、彼ら、彼女たちの奮闘に政府として、国として報いる必要がある。

失業補償は手厚く

したがって、資金繰り倒産しないように、無担保無利子融資、返済期限長期（あるいは無期限）で中小企業に融資をし、それをになう金融機関を徹底的に支援すべきだ。

カネを借りるのは無理だ、タダでくれ、贈与しないと駄目だ、という議論が優勢だ。しかし、残念ながら、それは断念せざるを得ない。やはりタダでカネを配るわけにはいかない。ビジネスをして、雇用を支えているから企業は守られるべきであって、そういう企業であれば、このコロナショックの乗り切れれば、黒字となり、時間をかければ、一時のショックによる損失を回復できるはずだ。そうでない企業は、きびしいようだが、たたむしかない。その場合の、失業補償は通常よりも手厚くおこなったら良い。

失業者は徹底的に手当てする。通常よりも割り増しでも良いし、適用される基準を緩和してもよい。非正規で失業保険に加入していなかった場合などにも、失業保険に準ずる手当てを給付する。ここが一番重要なところで、ここは至急今回限りのルールを作り、次回以降の危機に備えて制度を整備しておくべきだ。これで非正規雇用、フリーランスをなんとか手当てする。どうしても不十分にはなるだろうが、できることは最大限する。

そして、国民全員にカネを配るのではなく、健康保険を払えない人に対してもちろんそれを免除する。これは免除していいはずだ。年金については、準免除で、支払猶予と給付での調整をすることになるかもしれないが、できる範囲で免除する。