MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(1)─政府と中央銀行の役割

MMTの「基本方程式」

これまで確認したように、政府の赤字財政支出は、中央銀行の金融調節を通じて、民間部門の国債保有あるいは準備預金のいずれかによって自動的にファイナンスされる。つまり、赤字財政支出に「財源」は必要ない。ところで、準備預金と現金は、中央銀行が独占的に供給するソブリン通貨に他ならない。それは一般的には、ベース・マネー、ハイパワード・マネー、あるいはマネタリー・ベースなどと言われている。したがって、政府の赤字財政支出は、必ず事後的には国債かベース・マネーのいずれかによってファイナンスされることになる。

他方で、民間部門が保有する資産が国債であれベース・マネーすなわち現金あるいは準備預金であれ、国債には金利が付くがベース・マネーには金利が付かないという点を除けば、どちらも政府部門が民間部門に対して負う債務であり、政府税収を通じてのみ償還されるという点では基本的に同じである。MMTはそのことから、単にベース・マネーのみではなく国債もまたソブリン通貨の一形態として把握する。
以上の考察を一般化すると、次式が得られる。

出典：Macroeconomics p.322 (20.1)

ここで、Gは政府支出、Tは政府税収、Bは国債残高、M_hはベース・マネー残高である。△はそれらの変数の増減である。また、iは国債金利であり、したがってiBは政府から民間への金利支払い総額である。この式は、政府の財政収支（左辺）は必ず国債残高およびベース・マネー残高の増減（右辺）に等しくなるという関係を示している。

この式は本質的には、どのような場合にも常に成立する自明の会計的恒等式にすぎない。しかしながら、MMTにとってのこの式は、「基本方程式」とでもいうほどの重要性を持っている。というのは、MMTの独自命題のほとんどは、この式の「特定の解釈」から導き出されているからである。

MMTはまず、この式の因果関係は、常に左辺から右辺に向かっていると考える。つまり、政府財政赤字が民間資産の拡大を生むのであり、その逆すなわち政府財政赤字がベース・マネーや国債の発行によって制約されているのではない、ということである。MMTはそのことを、「スペンディング・ファースト」と呼んでいる。

MMTはさらに、この式を、どのように時間を引き延ばしても成立する一般的な関係式として把握する。それは、ソブリン通貨を自由に発行できる場合には、現在の政府赤字を将来の黒字で償還するといった政府の通時的予算制約を前提とした財政運営は必要ではないことを意味する。
（以下、MMTの批判的検討(2)に続く）