ジャニーズ問題と天皇制
ジャニーズ問題の急展開と天皇制や日本社会の変容は無関係ではないはず REUTERSーImperial Household Agency of JapanーHandout
<ジャニーズ関連のニュースに飽きが出てきたこの頃、テレビ各局は右へ倣えで「検証番組」の放送を始めた。報道局員や記者たちは「芸能スキャンダルと捉えていた」と口を揃えるが、それは一体なぜだったのか。その根底には、天皇制と日本社会の変容があるのではないか>
ジャニーズ問題は、もはや旬の過ぎた話題になりつつある(被害者への賠償は1人もできていないにも関わらず)。この記事もさほどPVを稼ぐことはないかもしれないが、もう少し本質的なところからこの問題を掘り下げてみたい。
BBCのドキュメンタリー放送から約7カ月が経ち、世の中の関心が薄れてきたタイミングを見計らってか、テレビ各局は「検証番組」なるものを立て続けに放送している。
内容はどれも似たり寄ったりで、横並びが得意な日本のメディアらしい仕上がりになっている。かつて世の中の「空気」に従い事務所におもねっていた人々が、今度はまた別の「空気」に従って自己保身に動いている様子が映し出され、行動原理は今も昔も何も変わっていないのだと雄弁に物語っていた。将来、形を変えてまた似たようなことが起きるかもしれないが、そのたびに「重く受け止め真摯に反省」といった言葉が繰り返されるのだろう。
検証番組で報道局員たちは「芸能スキャンダルという認識だったため、報道価値は低いと考えていた」という趣旨の証言をしている。新聞社の記者たちも、検証記事において同様の見解を示している。これは言い換えれば、多くの日本人は当時、ジャニー喜多川の所行を「大した問題だと思わなかった」ということである。
俺は違うぞという人もいるかもしれないが、もしも2004年時点で裁判結果や匿名証言を大々的に報じていたら「こんなものを新聞に載せるな!」と非難が殺到していたであろう。
メディアの自己検証はそこで止まっているのだが、もう一歩「なぜだろう?」と考えてみたい。なぜ当時の記者たち(そして私を含む多くの日本人)は、「これは単なる芸能スキャンダルだ」と問題を矮小化してしまったのか。
ここから先は私の手前勝手な自論になるのだが、しばしお付き合い頂きたい。
「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由 2024.11.19
深圳日本人学校の男児殺害に日本はもっと怒るべきだ 2024.09.20
結婚して分かった「選択的夫婦別姓」の必要性と男尊女卑が続く日本社会 2024.09.13
日本人学校バス襲撃 死亡した中国人女性を「美談」として語ることの危うさ 2024.07.06
新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由 2024.05.10
松本人志「性加害疑惑の真相」を11パターン想定してみる 2024.01.23
松本人志を自分の「家族」と見なす人々への違和感 2024.01.13
-
港区 営業アシスタント「海外ネットワークを持つ外資系総合商社」フレックス/残業月10h/年休120日
コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド
- 東京都
- 年収500万円~550万円
- 正社員
-
一般事務/メーカー 残業なし/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
貿易事務/流通関連 駅チカ/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
経験5年必須/プリセールス/年商250億円企業/リモート可/外資系企業
SAI DIGITAL株式会社
- 東京都
- 年収400万円~750万円
- 正社員