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日本人が「税金」に無頓着すぎる理由

2022年10月13日（木）10時25分
高野智宏

たばこ税による税収はふるさと納税よりも多い

「間接税の中でも、小売価格に占める税金の割合が高いのがたばこ税で、その税収は国税と地方税を合わせ年間およそ2兆円に上ります」

そう磯山氏が言うとおり、ウイスキー：23.6％、ビール：45.0％、ガソリン：50.7％に対し、たばこは61.7％と、たばこには比較的高い税負担率（消費税等含む）が課されている。約2兆円のたばこ税収のうち約9900億円（2019年度）が地方たばこ税となるが、この額は実は、約8300億円（2021年度）のふるさと納税をも上回る規模だ。

なお、たばこ税は2018年から段階的に引き上げられ、この10月には、加熱式たばこにおいて5回目となる引き上げを実施。1箱当たり10～20円程度の増税となった。

喫煙者数および販売数量が減少しているにもかかわらず、税収が安定的に2兆円を推移しているのは、5年間にわたり年1回ものハイペースで増税が実施されているからにほかならない（ただし今回、たばこメーカー各社は多くの最新加熱式たばこデバイス用の銘柄で、価格を据え置きにした）。

「たばこ税が2兆円もの規模であることを、非喫煙者はもちろん、喫煙者でも知らない方が大半です。また、たばこ税は一部を除き普通税であり、一般財源となるため詳細な使われ方は明らかにされていません」（磯山氏）

確かに、たばこの税収が2兆円規模であることを知っている人は、ごくわずかだ。リサーチ会社のネットエイジアが今年8月に行った「たばこ税に関する調査」によれば、「たばこ税の税収がどれくらいの金額になるか知っているか」の質問に、非喫煙者の95.6％、喫煙者も89.6％が「知らない」と回答した。

しかし、意外にも「たばこ税は社会に貢献していると思うか」という質問では、喫煙者の75.8％、非喫煙者でも66.8％が「そう思う」と回答するなど、たばこ税が教育や福祉、インフラ整備などに活用されていることが広く認知されていることを実証する結果となった。

非喫煙者にもたばこ税の社会貢献性が認識されているのならば、あとは、喫煙者がいかにマナーを守るか、また自治体がいかにより良い喫煙環境を構築していくかに掛かっているのではないだろうか。

その積み重ねが非喫煙者の喫煙を許容する気持ちを醸成し、喫煙者と非喫煙者が共存できる社会を作っていくと言えるかもしれない。

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