２００年間縮んだ中国

「世界経済の成長史１８２０－１９９２年」という題名を聞いて、この本を買いたくなるのは専門家かよほどの物好きだろう。しかしこれが、なかなか面白そうなのだ。著者アンガス・マディソンはＯＥＣＤ（経済開発協力機構）のエコノミスト。４月に83歳で亡くなったので、ある経済学者がその功績を少し話してくれた。

　イギリス人のマディソンは、過去のＧＤＰ（国内総生産）推計だけに生涯を捧げた学者だったという。世界各国の経済規模と人口を追って、なんとキリストの時代まで遡ってしまった（「経済統計で見る世界経済２０００年史」）。本を読んでいないので推測だが、経済統計の作成もここまでいくと『ダビンチ・コード』以上の博識と推理が求められたに違いなく、ロマンに満ちた研究だったのだろう。

　マディソンに２０００年も時を遡らせたのは、ローマ帝国の１人当たりＧＤＰはいくらだったかという純粋な知的好奇心の他、豊かな国と貧しい国の歴史的な興亡の背景を探ることで貧困をなくしたい、という現実の使命感だったようだ。

　たとえば中国。マディソンによれば１３００～１８２０年の中国は、世界経済のスーパーパワーだった。１８２０年の人口（約１億人）と経済規模は、共に３分の１近くに達し欧州を上回っていた（３位の経済大国はインドだ）。だがその後は、マディソンの統計を基にしたグラフに見るように衝撃的だ。ＧＤＰはまるで急激に収縮し、１９６０年代前半には中国経済が世界に占める比率はたった４％まで落ちてしまう。アヘン戦争から日本の侵略、共産主義革命と激動の時代だったことに加え、外国との貿易に後ろ向きで革新も生みにくい経済体制を取ったことが貧困化を決定付けたようだ。

　だがその後、中国はとうに閉鎖経済であることを止めている（完全開放とはいえないが）。中国共産党のエリートも、きっとマディソンの大著を読んで世界一の経済大国の座を取り戻す決意を新たにしてきたに違いない。７００年前まで遡ってそのポテンシャルを見せられると、世界一の中国がよりリアルに感じられる。

　翻って日本は、「郵政国有化」とか農家の個別所得補償制度とか、数百年先どころか孫子の代の繁栄、いや生き残り、さえ考えていないような政策が大手を振って歩いている。だが嬉しいニュースもあった。長妻昭厚生労働大臣が「子ども手当て満額支給は困難」と認めたことと、世論調査で過半数の日本人がそれに理解を示したことだ。これこそ、目先の欲得ではなく、生き残りを最優先した政策だし世論のような気がするからだ。

──編集部・千葉香代子