コラム

ニューズウィーク日本版編集部 From the Newsroom

２００年間縮んだ中国

2010年06月15日（火）18時21分

「世界経済の成長史１８２０－１９９２年」という題名を聞いて、この本を買いたくなるのは専門家かよほどの物好きだろう。しかしこれが、なかなか面白そうなのだ。著者アンガス・マディソンはＯＥＣＤ（経済開発協力機構）のエコノミスト。４月に83歳で亡くなったので、ある経済学者がその功績を少し話してくれた。

　イギリス人のマディソンは、過去のＧＤＰ（国内総生産）推計だけに生涯を捧げた学者だったという。世界各国の経済規模と人口を追って、なんとキリストの時代まで遡ってしまった（「経済統計で見る世界経済２０００年史」）。本を読んでいないので推測だが、経済統計の作成もここまでいくと『ダビンチ・コード』以上の博識と推理が求められたに違いなく、ロマンに満ちた研究だったのだろう。

　マディソンに２０００年も時を遡らせたのは、ローマ帝国の１人当たりＧＤＰはいくらだったかという純粋な知的好奇心の他、豊かな国と貧しい国の歴史的な興亡の背景を探ることで貧困をなくしたい、という現実の使命感だったようだ。

　たとえば中国。マディソンによれば１３００～１８２０年の中国は、世界経済のスーパーパワーだった。１８２０年の人口（約１億人）と経済規模は、共に３分の１近くに達し欧州を上回っていた（３位の経済大国はインドだ）。だがその後は、マディソンの統計を基にしたグラフに見るように衝撃的だ。ＧＤＰはまるで急激に収縮し、１９６０年代前半には中国経済が世界に占める比率はたった４％まで落ちてしまう。アヘン戦争から日本の侵略、共産主義革命と激動の時代だったことに加え、外国との貿易に後ろ向きで革新も生みにくい経済体制を取ったことが貧困化を決定付けたようだ。

　だがその後、中国はとうに閉鎖経済であることを止めている（完全開放とはいえないが）。中国共産党のエリートも、きっとマディソンの大著を読んで世界一の経済大国の座を取り戻す決意を新たにしてきたに違いない。７００年前まで遡ってそのポテンシャルを見せられると、世界一の中国がよりリアルに感じられる。

　翻って日本は、「郵政国有化」とか農家の個別所得補償制度とか、数百年先どころか孫子の代の繁栄、いや生き残り、さえ考えていないような政策が大手を振って歩いている。だが嬉しいニュースもあった。長妻昭厚生労働大臣が「子ども手当て満額支給は困難」と認めたことと、世論調査で過半数の日本人がそれに理解を示したことだ。これこそ、目先の欲得ではなく、生き残りを最優先した政策だし世論のような気がするからだ。

──編集部・千葉香代子

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点：ホルムズ海峡の護衛に暗雲、紅海の失敗が影　イ
2026.03.26

ワールド

暫定予算案を27日に閣議決定＝高市首相
2026.03.26

ワールド

中国、長期介護保険制度を導入　急速な高齢化に対応
2026.03.26

ワールド

アイルランド26・27年インフレ率予想上方修正、エ
2026.03.26
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 2
    意外と「プリンス枠」が空いていて...山崎育三郎が「日本産ミュージカルの夢」に賭ける理由【独占インタビュー】
  • 3
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終回に世界中から批判殺到【ネタバレ注意】
  • 4
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 5
    「有事の金」が下がる逆説　イラン戦争で市場に何が…
  • 6
    デンマーク王妃「帰郷」に沸騰...豪州訪問で浮かび上…
  • 7
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 8
    地上侵攻もありえる...イラン戦争が今後たどり得る「…
  • 9
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 10
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 1
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公開...母としての素顔に反響
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ？...オーストラ…
  • 6
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 7
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 8
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 9
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story