コラム

絶望感、無力感が破壊衝動に 闇堕ちしやすい独身男性とフェミサイドの生まれ方

2023年03月23日(木)16時45分
暗いところにいる男性

インセルによる無差別殺傷などの事件では逮捕される前に自殺する犯人が多い(写真はイメージです) Tero Vesalainen-shutterstock

<イギリスは2021年にインセル(非自発的単身者、結果としての独身)を「数年以内に過激化する恐れのあるカテゴリー」に認定した。過激なインセル思想に基づく暴力への警戒感が世界的に高まっている>


・欧米では女性に憎悪を募らせた独身男性の暴力がヘイトクライムやテロと認定されている

・「結果としての」独身男性には特有の性格があることが調査で明らかになっている

・日本では統計上の処理により、この問題が「ない」ことにされている

結婚したくてもできない独身男性が女性への憎悪に染まりやすいことに、世界各国では警戒が高まっている。

英国で「過激化する恐れ」認定

イギリス内務省は2021年、インセルを「数年以内に過激化する恐れのあるカテゴリー」に認定した。

インセル(involuntarily celibate: incel)は日本語で非自発的単身者と訳せる。異性との交際が長期間なく、経済的理由などで結婚を諦めた、「結果としての独身」という意味だ。

本来この俗語は性別に関係ないが、最近の用法では男性にほぼ限定される。

イギリス政府が警戒を募らせた転機は、2021年8月に西部の港町プリマスで発生した銃乱射事件だった。3歳の女の子とその父親を含む5人を狙い撃ちにした後に自殺した22歳の実行犯ジェイク・デヴィソンはインセルを自認し、メンタルヘルスに既往歴もあった。

この事件はミソジニー(女性嫌悪)、フェミサイド(女性殺し)の典型例とみられている。そのため、イギリスでは女性嫌悪が広がらないよう学校で指導するなど、過激化防止の取り組みが始まっている。

「インセルの反乱は始まっている」

こうした事件はイギリスだけではない。

インセルが世界で注目された一つのきっかけはカナダのトロントで2018年4月、歩道で自動車を暴走させて歩行者11人を殺害し、逮捕されたアレック・ミナシアン(終身刑が確定)がFacebookで「インセルの反乱は始まっている」と宣言したことだった。

「自分をインセルにした世の中への反乱」を掲げたこの事件で殺害された11人のうち8人までが女性だった。

この事件の犯人ミナシアンがとりわけ共感を覚えていたのは、米カリフォルニア州アイラビスタで2014年、6人が殺害された事件で、逮捕前に自殺した当時22歳の実行犯エリオット・ロジャーといわれる。ロジャーは犯行声明のなかで女性とつきあう機会がなかったことへの不満や、「性的に活発な」男性への嫉妬を書き綴っていた。

「いかにもインセル」な性格

とはいえ、もちろんインセル全員が危険なわけではない。イギリス内務省などが警戒する対象は、「いかにもインセル」な性格が強く、インセルの集まる掲示板などで女性蔑視の発言を繰り返す者だ。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、中国の米企業制裁「強く反対」、台湾への圧力停止

ワールド

中国外相、タイ・カンボジア外相と会談へ 停戦合意を

ワールド

アングル:中国企業、希少木材や高級茶をトークン化 

ワールド

和平望まないなら特別作戦の目標追求、プーチン氏がウ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌や電池の検査、石油探索、セキュリティゲートなど応用範囲は広大
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 7
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    【クイズ】世界で最も1人当たりの「ワイン消費量」が…
  • 10
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story