コラム

ウイグル人と民族的に近いトルコはなぜ中国のウイグル弾圧に沈黙しがちか

2019年12月12日(木)19時15分

トルコのイスタンブールで行われた反中デモで、中国の国旗を焼くウイグル人(10月1日) Huseyin Aldemir ーREUTERS


・ウイグル人を弾圧する中国政府に対して、ウイグル人と民族的に近いトルコは、これまで中国批判の急先鋒だった

・しかし、ここにきてトルコ政府はウイグル問題に沈黙しがちで、そこには経済の失速で中国との関係を重視していることがある

・さらに、ウイグル人過激派によるテロへの警戒も、トルコ政府の静けさにつながっている

ウイグル自治区での弾圧をめぐり、アメリカ議会が中国政府への制裁法案を可決するなど国際的な注目が集まるなか、これまでこの問題で中国を激しく批判してきたトルコは静かだ。それは民族としての結びつきより国家の利益を優先させているからといえる。

中国への寛容さ

アメリカは中国に対する「人権カード」を切り続け、香港に次いで新疆ウイグル自治区での弾圧にも批判を強めている。

しかし、人権問題で中国を批判しているのは(いつものことだが)欧米の政府にほぼ限られる

10月末に開かれた国連総会第三委員会では、この問題が取り上げられ、欧米を中心に23カ国が中国を批判した。これに対して、開発途上国など54カ国は中国政府による「ウイグル自治区の管理」に理解を示した。

開発途上国には植民地支配の経験などから、もともと国内問題に干渉されることへの抵抗感が強く、さらに程度の差はあれ、多くで反体制派が封じ込められている。そのため、1989年の天安門事件でも、ほとんどの開発途上国は中国政府の立場を支持した。

その一方で、目を引くのは、ほとんどがムスリムであるウイグル人の弾圧に対して、イスラーム諸国が総じて寛容なことだ。とりわけ目立つのは、トルコの静けさだ。トルコはイスラーム諸国のなかでも特に、ウイグル問題で一貫して中国を批判してきたからだ。

トルコの沈黙

ウイグル人は8世紀までにユーラシア大陸を横断して今の中国西部に定住したトルコ系遊牧民の子孫にあたる。

民族としての結びつきから、これまでトルコはウイグル人を支援してきた。1954年、在外ウイグル人が分離独立を求める組織「東トルキスタン亡命者協会」をトルコのアンカラに作ったことは、その象徴だ。これはその後、世界各地で発足するウイグル人組織の先駆けとなった。

特に現在のエルドアン大統領はトルコ・ナショナリズムを強調し、ウイグル問題でもしばしば中国政府を激しく攻撃してきた。2009年にはウイグル問題が「大量虐殺」に当たると批判し、中国との緊張が高まった。

ところが、ウイグル問題が世界的にクローズアップされるなか、近年ではトルコの口撃はトーンダウンしている。今年7月、トルコ政府はウイグル自治区の状況を視察する代表団の派遣を発表したが、その報告などは明らかにされていない。

中国への期待

エルドアン大統領がウイグル問題に静かである大きな要因として、中国の経済力への期待がある

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

インドCPI、11月は過去最低から+0.71%に加

ビジネス

中国の新規銀行融資、11月は予想下回る3900億元

ビジネス

仏ルノー、モビライズ部門再編 一部事業撤退・縮小

ビジネス

ECB、大手110行に地政学リスクの検証要請へ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは?
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story