ノーベル平和賞に決まったエチオピア首相──これを喜ばないエチオピア人とは

しかし、それまでの抑圧にブレーキをかけたことは、結果的にオロモ人急進派を活発化させるものでもあった。例えば、非常事態が解除されてから3カ月後の昨年9月には、首都アディスアベバでオロモの若者が政府支持者と衝突し、多くのけが人が出た。

彼らがどの程度、実際に分離独立を目指しているかは不明だが、貧困や失業などに不満を抱くオロモの若者が急進派に吸収されることで、こうした衝突はむしろ増えている。

一方、オロモ人が声をあげやすくなった状況は、既得権を握る他の民族の警戒感も呼んでいる。

今年6月には北部アムハラ州で軍の一部が蜂起し、連邦政府はこれを「クーデタ」と認定して約250人を逮捕。クーデタの首謀者で、連邦政府に銃殺されたアサミネイ・ツィゲ将軍はアムハラ民族主義者として知られ、連邦政府でオロモ人が影響力を増す状況への反感が、このクーデタを呼んだとみられる。

この騒乱と並行して、首都ではクーデタ鎮圧の責任者だったセアル・メコネン参謀長ら複数の軍高官が銃撃テロで殺害された。セアル参謀長はティグライ人で、この暗殺はティグライ主導のこれまでの体制への不満が、オロモ人以外からも噴き出し始めたことを象徴する。

改革と秩序の二律背反

各民族の間で分離独立の気運が高まる状況に、オーストリア、グラーツ大学のフロリアン・ビーバー教授らは「エチオピアが第二のユーゴスラビア（1990年代に民族間の対立によって崩壊した東欧の多民族国家）になる危険」に警鐘を鳴らしている。

だとすると、11日のノーベル委員会の発表を受け、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルがアビー首相の「顕著な業績」を称賛しながらも「平和賞の授与がエチオピアのさらなる人権保護のきっかけにならなければならない」との声明を出したことは、無理のないことだ。

一体性を目指し、押さえ込まれてきた人々を解放することが、次の対立の引き金になる。この問題は今や世界共通のものでもあるが、とりわけ厳しい状況にあるアビー首相とエチオピアの挑戦は、これからが本番なのである。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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