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高市政権「日銀人事」を金融市場が「最高値」で信認した理由
2026年02月27日（金）06時30分
実質経済成長率は1％を持続的に超えると予想
高市政権による財政政策の転換、そして金融政策に対する姿勢は、今後の日本経済の成長率を高めると筆者は予想している。株式市場の反応は当然である。
基調的なインフレ率が2％に達しない中で、2026年以降の日銀による利上げは今後慎重にかつゆっくりと行われるだろう。金融政策のサポートと財政政策の転換があいまって、2026年以降の実質経済成長率は1％を持続的に超えると予想する。
そして、将来を見渡せば、高市政権が長期化し、緩やかな利上げが続く中で、経済が程よく成長する「高圧状態」が定着し、労働市場ではいわゆる完全雇用が実現するだろう。その結果、2029年までには政策金利は2％前後まで上昇しうる。
2％までの政策金利引き上げが、長年果たせなかった日本経済正常化の「一旦の到達点」になるだろうと筆者は予想している。
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）
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プロフィール
村上尚己
アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか？』フォレスト新書。
