「国土強靭化」「競争力回復」「デジタル化」名目に注意...高市政権下で成長が止まるのはどんな場合か

高市政権に「死角」はないのか（11月6日）　Kazuki Oishi/Sipa USA via Reuters Connect

＜「責任ある積極財政」を訴え、その実現のため適切な重要閣僚人選も行った高市早苗首相。名目GDP 1000兆円達成も十分に可能で期待が大きいが、懸念点もある＞

高市政権の誕生を受けて日本株市場は活況を呈しており、日経平均株価は10月末に5万円の大台まで上昇、11月に入っても同水準で推移している。高市政権が打ち出す経済政策によって日本経済の成長率が高まり、日本株市場の上昇は続くだろうか。今回のコラムでは、筆者の現時点での考えを記したい。

高市早苗首相は、安倍晋三元首相の政策理念や経済政策に深く共感してきた。アベノミクスの基本的な考え方を踏襲しつつ、これを完遂するために「アベノミクス2.0」とも言える、経済政策を志向しているとみられる。

実際に、高市政権が安倍政権の政策を発展させれば、自民党は石破政権によって失った党勢を取り戻すことができるだろう、と筆者は予想している。

まず、高市政権はアベノミクス2.0実現に向けて、金融政策と財政政策の強化につながる重要閣僚の人選を行った。具体的には、財務大臣に片山さつき氏、経済財政担当大臣に城内実氏をそれぞれ起用、金融財政政策が重視される方針が明確になったと言える。

片山氏は、財政規律の重要性に配慮しつつ、成長分野への投資や社会保障の充実を重視する考えを示している。2023年の著作では、名目GDP 1000兆円の実現を目標とすべきであり、持続的な経済成長が必要と記していた。

2040年まで名目経済成長率が３％で推移すれば、名目GDPは1000兆円にほぼ到達する。高市政権によって「脱デフレ完遂」が実現すれば、この目標は十分実現可能である。