衆院選敗北、石破政権の「弱体化」が日本経済にとって望ましい理由

金融財政政策の重要性を理解し、緊縮的な経済官僚を十分制御する政治リーダーこそが、実効性が高い政策を行うことできることを安倍政権は示した。今回の総選挙での敗北を受けて、石破首相らがこの点を理解しているかは定かではない。

政権与党が衆議院選挙で過半数を割り込むのは15年ぶりであり、今後の政治情勢は不透明になった。可能性はかなり低いが、石破首相が、政治信条が似ている野田佳彦氏率いる立憲民主党との大連立政権となるのが、株式市場にとって最悪のシナリオだろう。

こうしたリスクはあるが、石破政権の弱体化そのものは、日本経済にとって望ましいと筆者は考えている。自民党総裁選挙で、「経済成長重視」をかかげていた高市早苗氏を、石破首相は僅差で上回った。石破政権を支えているのは岸田文雄前首相らで、石破首相は地方創生を重視している。

仮に石破政権が長期政権になれば、地方政府や権益者への所得分配が実現するので、イシバノミクスは岸田政権の劣化版となるだろう。仮に今回の選挙で自公政権が勝利していれば、経済停滞が長期化するとの懸念から、日本株市場のアウトパフォームは期待されなかった。

家計・企業に対する減税政策が日本経済を成長させる

実際には、今後予想される、国民民主党や維新の会との連立、閣外協力の過程で、これらの政党が主張する減税政策が採用される可能性が出てきた。石破政権の経済安定化政策が強化されることは、前向きな動きである。