コラム

村上尚己 プロ投資家が斬る

「行き過ぎた円安」の修正、更に続く可能性

2022年08月03日（水）15時00分

日銀の政策変更への思惑が行き過ぎた円安を招いた

日銀の政策変更への思惑が行き過ぎた円安を招いた、との筆者の仮説が妥当で、今後将来の円安期待が完全が消失するとすれば、ドル円と米10年金利との関係が6月以前の状態に戻ってもおかしくない。

8月2日時点の米国10年金利は2.7%台だが、これは4月以来の水準である。4月時点のドル円は125円前後なので、米金利とドル円の6月までの関係が戻れば、1ドル130円を下回り円高ドル安が進んでも不思議ではないだろう。

日本銀行がメディアなどの円安批判等に影響されていたなら......

最近の大幅な円高の動きをみると、7月まで不確実に為替市場が動いた中で、日本銀行の徹底した金融緩和維持の対応が妥当であったとことが、改めて評価されるだろう。7月後半からの米国の金利低下には、米経済の下振れリスクの高まりが影響した。

実際に、2022年前半までは、世界的な製造業部門における需給ひっ迫がインフレを押し上げていたが、年央になって需要の停滞によって需給バランスが緩和する兆しがみられている。米欧の需要減速、そして中国経済の停滞などで、世界経済の下振れリスクが高まっている。

もし、日本銀行が、春先から報じられていたメディアなどでの円安批判等に影響され、金融緩和政策を修正していれば、足元で円高は更に進んでいただろう。つまり、円安を容認し、金融緩和を続けたが故に、円高進行を吸収する余裕（緩衝材）が作られたということである。

徹底した金融緩和維持でこの余裕を作っていなければ、米経済の減速で一段と円高が進み、日本経済の復調に大きなブレーキになっていたかもしれない。この意味で、黒田総裁率いる日本銀行による徹底した金融緩和維持は、日本経済の復調を強く支えていると言えるだろう。

（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）

プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne　シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン　マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。著書「日本の正しい未来」講談社α新書、など多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

伊ベネチア、観光客から入市料徴収　オーバーツーリズ
2024.04.25

ビジネス

日産、中国向けコンセプトカー4車種公開　巻き返しへ
2024.04.25

ワールド

訪中のブリンケン米国務長官、上海市トップと会談
2024.04.25

ビジネス

独ＶＷ、中国市場シェアは2030年まで昨年並み維持
2024.04.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が愛した日本アニメ30
特集：世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号（4/23発売）

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは？

  • 3

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗衣氏への名誉棄損に対する賠償命令

  • 4

    心を穏やかに保つ禅の教え ｢世界が尊敬する日本人100…

  • 5

    マイナス金利の解除でも、円安が止まらない「当然」…

  • 6

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 7

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 8

    ワニが16歳少年を襲い殺害...遺体発見の「おぞましい…

  • 9

    ケイティ・ペリーの「尻がまる見え」ドレスに批判殺…

  • 10

    イランのイスラエル攻撃でアラブ諸国がまさかのイス…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 5

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 6

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 7

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 8

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 9

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか？ ブッダが説いた｢どんどん伸びる人の返し文句｣

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story