離脱（Exit）と発言（Voice）、「この国から出ていけ」について

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＜『朝まで生テレビ！』で発せられた、物騒な言葉が目に留まった。結局、外国人に向けた差別的な言葉でないことが分かり、ややホッとする気持ちもあったが、別の違和感が残った＞

年末年始はインターネットがつながらない山の中で過ごすことにした。普段の仕事や生活はネット環境なしに成り立たず、だからこそあらゆる通知やニュースから解放された時間はとても贅沢に思える。

だがそんな非日常にも終わりは来る。山から下りれば電波が戻り、スマホを開ければ数日分のメールが返信を待ち受け、SNSからは心をざわつかせるさまざまな情報も飛び込んできた。

そんなふうにして、今年の最初に目に留まったのが「この国から出て行け」という物騒な言葉だった。テレビ朝日系の名物番組『朝まで生テレビ！』の元旦スペシャルで司会の田原総一朗氏が口にしたという。

タイムライン上の見出しで最初にこの言葉を目にした瞬間は、それが「日本人」から「外国人」に向けられたものかと思い、まずはぎょっとした。

生活保護の利用を申請した外国籍の女性が、市の職員から「外国人には生活保護費は出ない」と誤った情報を伝えられ、「国に帰ればいい」と言われたとする報道を年末に見ていたからかもしれない。

あるいは、大阪のコリア国際学園で段ボールに火を付けるなどのヘイトクライムに及んだ男性に対し、大阪地裁が有罪判決を下したのも12月のことだ。

田原氏の発言があったのは、「日本は立て直せる？」というフリップに各出演者が「◯」か「×」を書いて討論するコーナーでのことで、そのお題に否定的な見解を示した出演者に向かって、「だったらこの国から出て行け」「この国に絶望的だったら出て行きゃいい」と発言したようだ。

従って、外国人に「この国から出て行け」と言ったわけではなかった。私の中にはそれを知ってややホッとする気持ちもあったが、同時に少し別の違和感が残った。

想起したのは、経済学者のアルバート・ハーシュマンが「企業・組織・国家における衰退への反応」として「離脱（Exit）」と「発言（Voice）」の区別を示した有名な議論だ。

例えば、顧客が商品の購入をやめたり、職員が退職したりするのが「離脱」で、彼らが企業に意見をぶつけるのが「発言」だと理解してほしい。重要なのはハーシュマンがこの両者を経営者などが自らの失策を感知し得る2つの代替的なルートとして提示していることだ。