中国「ガリウムとゲルマニウム」輸出規制の影響は？

アメリカと中国の電子部品争奪戦の行方は　REUTERS/Florence Lo/Illustration/File Photo

＜アメリカの半導体製造装置輸出規制に対抗して中国が半導体材料の輸出規制を打ち出したが、中国がこれらの材料を「武器化」できる可能性は低い＞

2023年7月3日、中国の商務部と税関は8月1日より「輸出管理法」と「対外貿易法」に基づいてガリウムとゲルマニウム、およびそれぞれの化合物の輸出に対して新たに規制を導入することを発表した。

規制導入の根拠とされている「輸出管理法」とは、国家の安全や核拡散防止などを目的として軍用品やデュアルユース（軍民両用）の物品や技術の輸出を規制することができるという法律である。

今回の規制に関する中国での報道（『環球時報』2023年7月3日）によると、このたびの措置は、アメリカによる「鉱物安全保障パートナーシップ（MSP）」（注１）や、アメリカが昨年10月に打ち出し、日本とオランダも今年7月から合流した先端半導体の製造技術・設備の輸出規制強化に対抗する意図があるようだ。

アメリカが次々と繰り出してくる中国に対する貿易規制強化の攻撃に対して何らかの反撃をするべきだという意見は2018年に米中貿易戦争が始まってから中国のなかでくすぶっていた。なかでも、中国からのレアアース輸出に対する規制強化を武器として対抗すべきだという主張が時々表面化した（『日本経済新聞』2019年5月30日）。だが、このたびの規制はレアアースに対するものではなかった。

レアアース規制失敗の過去

もともと中国がレアアースを武器にする可能性は低かった。なぜなら、中国はレアアースの輸出規制に失敗した過去があるからだ。中国は1990年代後半から圧倒的なコスト優位を背景に世界のレアアース供給の大半を担うようになったが、その頃からレアアースの輸出を制限すべきだという意見が中国の専門家の間で高まった。中国は国土を削ってレアアースを安価な原料として輸出し、日本やアメリカはそれを使って高付加価値の製品を作ってずるい、輸出数量を制限することによって国内にレアアース応用産業を育てるべきだ、という保護主義的な動機に基づく主張であった。

そうした意見に押されて中国政府はレアアース輸出に数量枠を設けるようになり、特に2007年以降輸出枠が6万トン（2007年）から3万トン（2010年）へ急速に絞られた（注2）。2011年も3万トンという厳しい輸出枠が設けられ、レアアース輸出に対する関税も20～25%に引き上げられたが、こうした規制強化がもたらしたのは密輸出の激増であった。2011年の中国のレアアース輸出量は約1万7000トンだったが、各国による中国からのレアアース輸入を合計すると約4万トンにのぼった。つまり、中国の港を出る段階では何か他の物質だと偽ることで輸出枠の規制や輸出関税を逃れ、相手国の港に入る時は正直にレアアースだと申告する密輸出が正規の輸出を上回ってしまったのである。