コラム

米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

2020年09月08日(火)11時20分

その提言を受けて、2019年11月に連邦通信委員会(FCC)は通信のユニバーサルサービス実現のための政府補助金を受けている通信ネットワークでファーウェイとZTEの機器を使うことを禁じた。さらに2020年6月にはこの2社をアメリカの「安全保障上の脅威」と断定し、アメリカの通信網から追放する政策を確定した。

また、2018年8月にトランプ大統領は「2019年国防権限法」に署名し、これによってファーウェイ、ZTE、およびハイテラ(トランシーバーのメーカー)、ハイクビジョン(監視カメラのメーカー)、ダーファ(監視カメラのメーカー)の製品を政府機関で調達することが禁じられた。その1年後には、この5社の製品を重要な部品として、あるいは重要な技術として含むシステムを購入することも禁じられ、2020年8月にはこの5社の製品を使っている企業もアメリカの政府調達から排除するとした。つまり、日本企業だろうが何だろうが、例えば社内の監視システムでハイクビジョンのカメラを使っていたり、社内の通信システムでファーウェイの基地局を使っていたらダメであり、アメリカ政府関係に何かを売りたいのであれば、この5社の製品を使っていないことを証明しなければならないのだという。

イラン制裁逃れへの制裁

一方、2019年5月に、ZTEと同じく、ファーウェイがアメリカ製品を組み込んだ製品を許可を得ずにイランに輸出したとして関連会社68社とともに輸出管理規則に基づく「エンティティー・リスト」に加えられた。これにより、ファーウェイはアメリカ企業から部品やソフトを購入できなくなった。

ところが、ファーウェイはZTEと違って苦境に陥るどころか2019年に売上を前年より19.1%、純利益を5.6%伸ばす強靭さを示した。ファーウェイにとって、もちろんクアルコムのベースバンドICやグーグルのアプリが使えなくなることは痛手だったが、以前からこうした状況を予期して準備をしてきたのである。すなわち、ベースバンドICについては子会社のハイシリコンで設計し、台湾のTSMCに生産を委託して調達したし、アプリについてはヨーロッパなどのソフトウェア企業と組んでHuawei Mobile Service (HMS)という独自の生態系を作った。

ファーウェイがZTEと違って音を上げるどころか、スマホの世界シェアでサムスンを抜いて世界一になろうとしていることにアメリカ政府はいら立ちを強め、今年5月に「外国製造の直接生産物(foreign-produced direct product)」なる奇怪な言葉を編み出して、要するにTSMCによるハイシリコンのICの受託生産をやめさせようとした。TSMCはアメリカの半導体製造装置を使っているからアメリカ政府の言うことを聞かなきゃならないのだ、というかなり強引な理屈である。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

ニュース速報

ワールド

韓国人男性射殺巡り北朝鮮に調査要請へ=韓国大統領府

ワールド

トランプ氏、最高裁判事に保守派バレット氏を指名意向

ビジネス

三菱自、希望退職500—600人規模募集へ 管理職

ワールド

焦点:ギンズバーグ判事の死、米社会の「右旋回」に現

MAGAZINE

特集:コロナで世界に貢献した グッドカンパニー50

2020-9・29号(9/23発売)

新型コロナで企業フィランソロピーが本格化──利益も上げ、世界を救うグッドカンパニー50社を紹介

人気ランキング

  • 1

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿勢と内部腐敗の実態

  • 2

    中国の台湾侵攻に備える米軍の「台湾駐屯」は賢明か 

  • 3

    核武装しても不安......金正恩が日本の「敵基地攻撃能力」を恐れる本当の理由

  • 4

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 5

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 6

    いま売り上げ好調なアパレルブランドは何が違うのか…

  • 7

    東京都、26日の新型コロナウイルス新規感染270人 連…

  • 8

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 9

    台湾有事を想定した動画を中国軍が公開

  • 10

    BLMの指導者「アメリカが我々の要求に応じないなら現…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 4

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 5

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

  • 6

    権威なき少数民族にはここまで残酷になれる、中国の…

  • 7

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 8

    どこが人権国家? オーストラリア政府がコロナ禍で…

  • 9

    中国の台湾侵攻に備える米軍の「台湾駐屯」は賢明か 

  • 10

    核武装しても不安......金正恩が日本の「敵基地攻撃…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像とメカニズム

  • 4

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 5

    1件40円、すべて「自己責任」のメーター検針員をク…

  • 6

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 7

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

  • 8

    アラスカ漁船がロシア艦隊と鉢合わせ、米軍機がロシ…

  • 9

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 10

    太陽の黒点のクローズアップ 最新高解像度画像が公…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!