コラム

米中貿易戦争の敗者は日本、韓国、台湾である

2020年01月17日(金)19時20分

貿易がマクロ経済に与える影響を見るときは、通常は輸出ではなく純輸出(輸出マイナス輸入)を見る。2019年1~11月には輸入が前年に比べて4.6%減ったので、純輸出は26%増加した。この結果、貿易は景気の足を引っ張ったのではなく、むしろ景気を後押しする役割を果たした。もちろんアメリカに輸出する製品を作っている企業は困っているだろうし、そこでは失業なんかも起きているかもしれない。しかし、国全体で見れば、他の国に輸出している企業での雇用増加によって補ったはずなのである。

一方、アメリカを見ると、2019年1~11月は前年同期に比べて輸出はマイナス1.5%だったが、輸入はマイナス1.6%だったので、純輸入(つまり貿易赤字)は1.9%減少した。つまり、アメリカの場合も、純輸入が少し減ったため、景気が少し押し上げられた。

トクしたのは一次産品を売る国々

米中貿易戦争で深刻な打撃を受けているのは、むしろ米中の狭間にある日本、韓国、台湾である。

米中貿易戦争は2018年7月にアメリカが通商法301条に基づいて中国から輸入品に対して追加関税をかけたところから始まった。その後9月までに双方が第3弾までの追加関税を発動し、アメリカが中国からの輸入の約半分、中国がアメリカからの輸入の7割に関税を上乗せするに至った。そこで開戦前の状況を示す2018年1~6月と開戦後の状況を示す2019年1~6月を比べて輸出額にどれぐらい増減があったかをみたのが下図である。

marukawachart.jpg

中国の輸出は0.1%増加、アメリカは0.9%減少と、いずれも影響は軽微だったのに対して、日本は4.7%の減少、韓国は8.6%の減少、台湾は2.9%の減少と、いずれも米中を上回るマイナスになっている。

アメリカと中国がお互いからの輸入をブロックしあっているので、日韓台はむしろ相対的に有利になり、米中に対する輸出を伸ばして「漁夫の利」を得るという展開も考えられた。実際、中国のアメリカに対する輸出は大幅に減ったが、代わりにメキシコ、台湾、フランス、韓国、日本がアメリカ向けの輸出を増やし、漁夫の利を得た。

一方、アメリカの中国に対する輸出ももちろん減ったが、代わりに輸出を伸ばしたのはオーストラリア、サウジアラビア、ロシアなど一次産品の輸出国で、日本、韓国、台湾から中国への輸出はそれぞれマイナス8.2%、マイナス17.1%、マイナス9.3%といずれも大幅な減少になってしまったのである。

日韓台にとって中国は最大の輸出相手国なので、中国向け輸出が減少すると、輸出額が全体として減少してしまう。その結果、日本、韓国、台湾では純輸出も減った。つまり、中国向けの輸出が減少した結果、景気も押し下げられる結果になった。

要するに、米中貿易戦争によって輸出を大きく減らし、景気にも悪影響が及んでいるのはアメリカと中国ではなく、日本、韓国、台湾なのである。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、中国との協力と日本との同盟「両立可能」

ワールド

ゼレンスキー氏、米に新たな和平案提示 「領土問題な

ビジネス

9月の米卸売在庫、0.5%増 GDPにプラス寄与か

ワールド

タイ首相、議会解散の方針表明 「国民に権力を返還」
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキャリアアップの道
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは?
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 5
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 6
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 7
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎…
  • 8
    ピットブルが乳児を襲う現場を警官が目撃...犠牲にな…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 10
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story