コラム

アパホテル炎上事件は謝罪しなければ終わらない

2017年01月23日(月)19時32分

Kim Kyung-Hoon-REUTERS

<元・中国人からのアドバイス。不当な要求ではあるが、中国共産党からGOサインが出ている以上、今回の愛国主義の動きは、なんらかの落としどころがなければ鎮火しない> (写真は東京のアパグループ本社)

 新宿案内人の李小牧です。今回はアパホテルの炎上事件を取り上げたい。

 ご存じの方も多いだろうが、事件の経緯について簡単に説明しよう。アパホテルの全客室には南京大虐殺否定論の書籍が置かれている。著者は藤誠二。元谷外志雄グループ代表のペンネームだ。1月15日、中国の動画配信サイトでこの事実を取り上げた動画が公開され、爆発的な話題となった。

 20日現在、再生回数は1億回を突破している。さらに中国外交部報道官が批判したほか、中国共産党の準機関紙である環球時報には「病的歴史観だ」とのコラムが掲載された。また中国の大手旅行会社ではアパホテルの予約ページが削除されるなど事態は拡大している。

 さて、皆さんはこの問題についてどのようなご意見をお持ちだろうか。私の意見ははっきりしている。「元・中国人として、そして現・南京人の夫として、旅行客のアパホテル宿泊は支持しない。」――これは中国のSNS「微博」での私の書き込みだ(私の妻は南京出身)。アパグループのやり方は明らかに間違っている。

 南京大虐殺についてはさまざまな異論があるのは承知している。歴史学者ではない私には細かい議論の真贋を評価することはできないが、少なくとも1937年12月の南京で相当数の民間人が殺害されたということはわかる。多くの歴史学者が検証し認めている事実ではないか。

 言論の自由だから何を言おうがどんな本を書こうが自由という人もいるようだが、間違った考えだ。自分の経営するホテルに自分の著作を置くことそのものには問題はないだろう(かく言う私も、経営する歌舞伎町のレストラン「湖南菜館」に自分の著作を置いている)。だが言論の自由とは、無責任な放談を認めるものではない。ヘイトスピーチやデマについては一定の抑止力が必要だ。もちろん権力による思想統制があってはならないが、だからこそ間違った発言については市民社会が厳しく批判することが必要になる。そうした思いで私も声をあげた。

 特に元谷代表は安倍晋三首相の後援会とされる「安晋会」の副会長という立場にある。あの書籍が彼の個人的な思想表明だったとしても、世界はそうは受け取らない。「軍国主義復活を目指す安倍首相」という中国の国際的宣伝に有力な証拠として利用されるだろう。後援会副会長でありながら、安倍首相を支えるどころか足を引っ張っているわけだ。

【参考記事】アパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実

なぜ"今"炎上したのか

 さて、今回の炎上事件について、なぜこのタイミングなのか不思議に思っている人が少なくないようだ。アパホテルの客室に元谷代表の著作が置かれていたのはよく知られた話である。

 実は私自身も約1年前の2016年2月11日に微博でアパホテルの問題を取り上げている。ある中国人ネットユーザーが元谷代表の政治思想を問題視したつぶやきを微博に書き、私にもリツイートするよう求めたからだ。

 正直な話をすると、SNSであまり政治的な発言をしたくはない。私本人はかまわないのだが、妻がいやがるのだ。「政治なんて金食い虫のことはやめて、ビジネスに集中して欲しい」というのが彼女の願いだ。

「社会のため、人々のために政治家として私は貢献したいのだ! 止めてくれるな、妻よ!」と、がつんと言ってやりたいのだが、なにせ新宿区議選に出馬した時の費用は妻に借りたのでどうにも頭が上がらない(笑)。だがこの件ではさすがに黙っていられないと微博に書き込んだ。

プロフィール

李小牧(り・こまき)

新宿案内人
1960年、中国湖南省長沙市生まれ。バレエダンサー、文芸紙記者、貿易会社員などを経て、88年に私費留学生として来日。東京モード学園に通うかたわら新宿・歌舞伎町に魅せられ、「歌舞伎町案内人」として活動を始める。2002年、その体験をつづった『歌舞伎町案内人』(角川書店)がベストセラーとなり、以後、日中両国で著作活動を行う。2007年、故郷の味・湖南料理を提供するレストラン《湖南菜館》を歌舞伎町にオープン。2014年6月に日本への帰化を申請し、翌2015年2月、日本国籍を取得。同年4月の新宿区議会議員選挙に初出馬し、落選した。『歌舞伎町案内人365日』(朝日新聞出版)、『歌舞伎町案内人の恋』(河出書房新社)、『微博の衝撃』(共著、CCCメディアハウス)など著書多数。政界挑戦の経緯は、『元・中国人、日本で政治家をめざす』(CCCメディアハウス)にまとめた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾巡る高市氏の国会質疑、政府が事前に「問取り」 

ビジネス

英GDP、8─10月は0.1%減 予想外のマイナス

ビジネス

日鉄が経営計画、30年度に実力利益1兆円以上 海外

ワールド

タイ首相、トランプ氏と12日夜協議 カンボジアとの
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは?
  • 3
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキャリアアップの道
  • 4
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 5
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story